東京・上野 田村委員長ら街頭で訴え
日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長、吉良よし子参院議員は６日、都内・上野駅前で緊急街頭宣伝を行いました。田村氏らは、消費税減税など切実な要求を掲げて自民党政治を終わらせるとともに、差別・排外主義を許さないために「共同を大きく広げよう」と道行く人たちに呼び掛けました。
田村氏は、衆院選に続き参院選でも自民、公明与党が少数になり、「自民党政治を終わらせるために今こそ力を合わせる」と強調。消費税減税を掲げた議員が、初めて衆参で多数になったとして「消費税減税の実現へ全力で頑張る」と表明しました。
日本の最低賃金は、ドイツ・英国・フランスの半分であり、政府の責任で大幅賃上げを、と求めた田村氏。大企業の利益も株主配当も、この１０年で２倍になっているのに労働者の賃金がほとんど上がっていないと指摘し、「富が大企業にため込まれ、大株主に流れ込む、あまりにもひどい搾取をただそう」と力を込めました。
また、自民党政治による社会保障費削減のもとでの医療機関や介護施設の危機のなか、自民、公明、国民民主、参政、維新の会が狙う医療削減に対し「立場の違いを超え、医療・介護、命と暮らしを守ろう」と訴えました。
軍事費が８兆円を超え教育予算の２倍となるなど「異常な大軍拡だ」と告発。米トランプ政権いいなりで軍事費を２１兆円とするのか、戦争に突き進むのか、大軍拡でいいのかが問われており「共産党は断固拒否する。国民と一緒に力を合わせる」と述べました。
自公過半数割れの一方で、議席を伸ばした参政党について田村氏は、日本の侵略戦争・植民地支配の誤りを認めず改憲を狙っていると告発。「こうした政党と自民、公明が一緒になる流れがつくられれば、自民党政治の延長にとどまらず、もっと悪い方向に進む」「暮らしを苦しくしてきたのは自民党政治そのもの。外国人に攻撃の矛先を向けても、この国の政治は良くならない」と断じ、「国民の暮らし、平和の願いにかなう政治、差別や分断を許さない方向に進むため、立場を超えて力を合わせよう」と呼び掛け、日本共産党は野党やさまざまな市民・団体との共同をつくるために力を尽くすと決意を表明しました。
小池氏は、関東大震災直後の上野公園はじめ各地で起きた朝鮮人虐殺事件について、政府はいまだにその事実を認めていないと語り「歴史の真実にどう向き合うのかは今の問題だ」と指摘。「歴史に誠実に向き合い二度と戦争をさせないために力を尽くす」「根拠無く差別を振りまき排外主義をあおる動きに断固として反対し、多くの市民と手をつなぐ」と決意を語りました。
吉良氏は、差別・排外主義とたたかうとともに「自民、公明の政治のあり方を根本から変えよう」と呼び掛けました。
（「しんぶん赤旗」2025年9月7日付より）
