党都委が請願署名提出行動 田村委員長ら出席
日本共産党東京都委員会は４日、多様な民意を切り捨てる定数削減に反対する請願署名の国会提出行動に取り組み、田村智子委員長、小池晃書記局長らに署名を手渡しました。署名は自民党と日本維新の会が臨時国会での成立を狙う国会議員定数削減に反対するもの。この日までに３５００人分を集めました。
行動には山添拓、吉良よし子両参院議員、宮本徹前衆院議員も参加しました。
田村氏は、自民、維新両党が衆院議員定数削減法案を５日にも提出する動きだとして「こうした局面の中で、みなさんが粘り強い対話を続け、反対の署名を提出いただいたことに心から敬意を表します」とあいさつ。定数削減に賛成する世論は、裏金問題の解決や消費税減税など多くの国民の要求に政府・与党が応えていないことへの批判の裏返しだと指摘し、「定数削減反対も含め、日本共産党が先頭に立って要求、対話を一層広げていきたい」と述べました。
田村氏はまた、情勢報告として高市政権の危険ともろさの両面を指摘。高市早苗首相の「台湾発言」や政府補正予算案と国民との矛盾は深まらざるを得ないと述べ、正面から対決する党の役割を強調しました。
小池氏は、直前の参院財政金融委員会で「しんぶん赤旗」がスクープした、片山さつき財務相の大規模政治資金パーティー開催の問題を追及してきたことに触れ、「議員定数削減ではなく、パーティー券の購入も含めた企業・団体献金の禁止こそ必要だ」と訴えました。
参加者は同署名とともに、消費税減税を求める署名など１万５５００人分も託しました。
（「しんぶん赤旗」2025年12月5日付より）
