東京都内の国民健康保険料（税）が２０２６年度、保険料低減のため自治体が独自の繰り入れを行わない場合は、子ども子育て支援金制度の開始による負担増を含め加入者１人当たり今年度比６・６％、１万１８２６円の値上げになる見通しが明らかになりました。
都が１１月２５日の第２回国保運営協議会で示した試算では、２６年度の国保加入者数を２３９万５千人（今年度比２・４％減）、医療給付費総額を７６１４億円（２・３％減）と見込みました。
一方、少子化対策の財源に充てるとして２６年度から「子ども・子育て支援納付金」が導入されるのに伴い、国保財政からの納付金を１５２億円と見積もりました。これを含め、都が区市町村に課す国保財政の納付金の総額を４４６０億円と算定。一般会計からの自治体独自の繰り入れを行わない場合、２６年度の保険料額を１人当たり１９万１６８２円と今年度に比べ１万１８２６円（６・６％）増になると試算しました。
今後、国が医療給付費などの推計に必要な係数を１２月末に確定するのを受けて、都が区市町村の納付金額や標準保険料率を年明けに提示。各区市町村が国保運営協議会を経て、具体的な保険料率を議会で決めることになります。
日本共産党の米倉春奈都議会厚生委員会理事の話 今でも国保料（税）は高過ぎるのに、１人１万２千円もの負担増となれば、暮らしは成り立ちません。さらに、保険料水準の統一は、区市町村独自の負担軽減をなくすことが前提で、国保料（税）の大幅引き上げにつながります。負担増を押し付けるのではなく、都が財政支援を行って国保料（税）を引き下げることこそ必要です。
（「しんぶん赤旗」2025年12月5日付より）
