東京労働局に党都議団 吉良・山添氏参加
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２９日、吉良よし子、山添拓両参院議員、宮本徹前衆院議員らとともに、千代田区にある厚生労働省東京労働局を訪れ、物価高騰が続く中で最低賃金を速やかに時給１５００円以上に引き上げ、２０００円を目指すよう申し入れました。
申し入れで藤田りょうこ都議は、昨年、東京都の最賃が５０円引き上げられ１１６３円となったものの、実質賃金では３年連続マイナスとなったと指摘。全労連の調査でも、人間らしい生活に必要な「最低生計費」は２０１９年調査時から１１・９％上昇したと紹介し、「少なくとも時給１６００～１７００円、人間らしい労働時間を加味すれば２０００円が必要で、『２０年代に１５００円』との政府目標では低すぎる」と強調しました。
「賃上げの鍵は労働者の７割が働く中小企業への直接支援だ」として、▽最賃は全国一律にし地域格差を解消する▽労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行い、最賃の議論に反映させる▽中小・小規模企業の賃上げに向け社会保険料減免や直接支援を、大企業の内部留保課税などで財源を確保して行う―ことなどを求めました。
斉藤まりこ都議は「国の支援金は設備投資も要件としており使いづらい。岩手県などのように賃上げだけを要件とする支援が必要だ」と求めました。
東京労働局の若月知宏賃金課長は「要請やご意見は最賃審議会に伝え共有する」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月30日付より)
