来年３月から ─ 党国会・都議候補が要求
西武鉄道は23日、2026年3月から(小学生、ICカード利用の場合)を１乗車50円、小児通学定期を一律500円(１カ月)、通学以外が対象の小児通勤定期を1000円(１カ月)にすると発表しました。
子ども運賃は、すでに小田急が22年3月から一律50円に、京王は23年10月から一律75円にしています。神戸市は24年9月から、同市在住で市内の学校に通う高校生など(16～20歳)の公共交通機関の通学定期代を全額補助する制度を実施しています。
日本共産党は、吉良よし子参院議員が24年5月、国土交通委員会で公共交通子ども料金の負担軽減を要求。斉藤鉄夫国交相(当時)は、「通学費の負担軽減は必要な取り組み」「(子ども料金などを定めた)鉄道運輸規定は最低基準で上乗せは鉄道会社の判断で可能」と答弁しました。
共産党東京都議団は25年1月に「地域公共交通危機打開・充実への提言」を発表し、「子ども運賃の一律50円への引き下げ。都営交通が率先して踏み出す」「(子ども運賃の)対象年齢を高校生まで拡大」などを求めています。都議選では「通学定期の無償化」も掲げました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月30日付より)
