ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、各党の選挙対策責任者と参院選の選挙結果などを議論しました。「衆院に続いて参院でも自民党、公明党が過半数を割ったことは前向きの結果だ」とし、共産党は論戦とともに、１７選挙区で候補者を一本化して貢献したと表明。消費税減税を実現していくと主張しました。（発言詳報）
小池氏は、選挙戦での有権者の最大の関心は物価高で、共産党が消費税廃止を目指して直ちに５％減税とインボイスの撤廃を訴え、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源策も示したことには「大きな手応えがあった」と強調。すべての野党が消費税の減税と廃止を掲げており、「民意にこたえ直ちに具体化することが必要だ」と表明しました。ガソリン税暫定税率廃止も主張しました。
小池氏はまた、「自民党政治を延命させて暮らしを壊し、大軍拡を進め、外国人差別と排外主義という極右的な流れを強めていくのか。それとも自民党政治に代わる新しい政治をつくるのか。今、歴史的な分かれ目にある」と強調。若い世代で自民党支持が少ないことについて、自民党政治の下での新自由主義的な改革によって非正規雇用の増加、学費の値上げ、奨学金の返済が、就職氷河期世代はじめ若い世代に重くのしかかっていると指摘。「こういう政治を根っこから変えアメリカいいなり、財界中心という政治のゆがみを正していこうと訴えていく」「国民の切実な願いを本気で実現するため世論と運動と力を合わせていきたい」と語りました。共産党を伸ばせばこういう日本をつくれるという展望を分かりやすく示すことが党に課せられた大きな課題だと述べました。
今後の政策協議について、日本維新の会の岩谷良平衆院議員と参政党の梅村みずほ参院議員は、政策実現に向け与野党と是々非々で協力していくと発言。自民党の木原誠二衆院議員は、国会での合意形成とともに、国会前に個別の政策ごとに野党と合意形成を図っていく必要があると述べました。
小池氏は、国民の願いは自民党政治を終わらせることだとし、「野党は国民の側に立って自民党と対決して政治を変えるのか、それとも自民党を助ける勢力になるのかが問われている」と指摘しました。
差別と排外主義に立ち向かう姿勢強調
日本共産党の小池晃書記局長は２７日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、参院選で参政党など一部野党が外国人に対する攻撃を繰り返したことについて、「外国人への根拠のない攻撃は差別だ」と批判し、差別と排外主義に立ち向かう姿勢を改めて示しました。
小池氏は、多くの外国人が生活保護を受給しているとの宣伝が振りまかれたことについて「全く事実と違う。（受給者は）むしろ減っている」と指摘。医療保険について「外国人はただ乗りしている」との主張についても「（外国人が）実際に使っている医療費は（保険加入率より）少ないのが実態」と事実を語りました。
小池氏はその上で「多くの外国人がこの国で暮らし、この社会を支えている。多様性を尊重する社会に向かって進んでいくことが、この国のあるべき姿だ」と強調しました。
小池氏はまた、選挙戦で戦前の治安維持法を正当化するかのような演説や、「非国民」などとの言葉も飛び出したと指摘。「（外国人差別は）自国民の方に向かっていく。こういう差別と排外主義、分断に立ち向かい、連帯こそ必要だと訴え、希望を語っていくため全力をあげる」と表明しました。
立憲民主党の大串博志衆院議員は「対立と分断をあおるのではなく多様性を尊重する社会をつくっていく。その立場をしっかりと訴えるのが大切」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月28日付より)
