紙・伊藤氏らが経産省に要望
日本共産党の紙智子参院議員は２５日、障害のある人が使いやすい飲食店のタッチパネルや小売店のセルフレジ、ＡＴＭなどの機器開発について国会内で経済産業省の担当者から説明を受け、要望しました。
機器開発については２０２１年４月の衆院経済産業委員会で笠井亮議員（当時）が、当事者の声を聞いて「普及に一層促進を図るべきだ」と追及。この間、音声案内が取り付けられた機器などが増えてきました。
同席した党東京都委員会市民部員の伊藤和子氏は、笠井氏の質問に当時の梶山弘志経産相が当事者と連携して「開発したい」と答弁したとして、進捗（しんちょく）状況を質問。担当者は音声案内付きのＡＴＭは増えているとして、セルフレジやタッチパネルにも普及していくのが「大きな目標だ」と答えました。伊藤氏は、銀行のＡＴＭに付いているテンキー（数字をボタンで入力する機器）や遠隔操作ができる機器は視覚障害のある人も助かるとして、「もっと普及すべきだ」と訴えました。
伊藤氏は、タッチパネルで間違えて注文しても声を上げられない聴覚障害のある人や、ファミレスの配膳ロボットが運んできた食事の中で自分の注文した食事がわからない視覚障害のある人の実態を紹介。紙氏は、当事者の声を聞く場をつくり「その上で何が必要か考えてほしい」と話しました。
紙氏は、困ったときに店員がいれば相談できるとして、人を増やすよう各企業に働きかけるよう要請しました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月26日付より)
