都立・公社病院の独法化議案可決/都議会閉会

原田都議が反対討論

討論に立つ原田都議=13日、都議会本会議

東京都議会は13日閉会し、都立・公社病院を独立行政法人化する定款を日本共産党、立憲民主党、自由を守る会、生活者ネットワーク、グリーンな東京の反対、自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会、東京みらいの賛成で可決しました。

共産党の原田あきら都議が反対討論。独法化の目的は都の財政支出の削減で、経営効率優先の運営になり、都民に必要な行政的医療は後退する」と批判しました。

また、都立・公社病院は、コロナ病床の3割の病床を確保するなど大きな役割を果たしていると指摘。「コロナ対応で独法化しなけれなできない重大な不都合があったのか」との質問に都は答えることができなかったとして、独法化する理由はないと強調しました。

原田氏は、コロナ感染が深刻だった8月27日に都が独法の法人設立を来年7月と決めたことについて「命より独法化を最優先した」と批判しました。

また、「第6波を防ぐために、ワクチン接種と一体に今こそ大規模検査が必要だと指摘。無症状者からの感染拡大を防ぐために、学校などでもスクリーニング検査を実施するよう提案し、医療・検査体制の強化に今から取り組むよう求めました。

(「しんぶん赤旗」2021年10月14日付)