「参政党調べてみた」１日で４万再生 “分断あおり問題の本質ずらす”
宮本徹前衆院議員が配信しているユーチューブ番組「＃週刊宮本徹」が大きな反響を呼んでいます。
６月３０日公開の第３２回「参政党調べてみた」は、わずか１日で４万回以上再生され、１６００件を超えるコメントが寄せられています。「分断をあおり日本政治の問題の本質をずらすやり方は許せない」「わかりやすい」「拡散します」などの声が相次いでいます。
番組では参政党が掲げる外国人の「流入制限」や「日本人ファースト」政策について、事実に基づいて解説。宮本氏は、少子高齢化が進む日本で、２０～３０代の若い現役世代の外国人労働者が年金制度や医療保険制度の支え手になっていると指摘しました。
厚生労働省が将来の年金水準を予測するために行っている「財政検証」によれば、外国人の入国超過が年間１６・４万人規模で続く場合、２０５７年の年金の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金額の割合）は５０・４％となると見通しています。一方、外国人の流入が少ない場合は、６２年に４７・７％にまで下がると試算しています。宮本氏は「外国人の流入制限をすると、日本人の年金が下がる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。
また、厚労省のデータによれば、国民健康保険加入者のうち外国人は約４％だが、医療費全体に占める外国人の医療費は１・３９％にとどまっており、病院にかかる頻度が少なく、若く健康的な外国人が医療制度の重要な支え手になっていると説明。「外国人を排除すれば、日本人の保険料負担が増え、手取りが減る恐れがある」と述べました。
最後に宮本氏は、「参政党は『外国人優遇が日本の問題だ』と主張しますが、国民生活が苦しい原因は、自民党政権が『財界・アメリカ優先』の政治を続けてきたからだ」と指摘。「本当に暮らしを良くするなら、『財界ファースト・アメリカファースト』の政治を見直すべきだ」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2025年7月3日付より)
