若者と動かした
入学しない大学に入学金を払う「二重払い」の改善を私立大学に求めた文部科学省の通知（２６日）。その背景に「入学金調査プロジェクト」にとりくんだ若者たちの運動と日本共産党の吉良よし子参院議員をはじめとする国会議員の活動がありました。（小林圭子、染矢ゆう子）
同プロジェクトの調査では、４割近くが「二重払い」を経験したり、「二重払い」をしなくて済む受験を考えたりしていたことがわかりました。
吉良氏は３月の参院予算委員会で、この調査をもとに「二重払い」の解消と入学金の廃止を求めました。入学しない大学に平均２６万３８００円を入学金などとして支払う全国大学生活協同組合連合会の調査も示して迫りました。この質疑の動画は党派を超えて「ここは共産党に他の野党が協力してほしい」（橋下徹元大阪市長）などと拡散されました。
子どもの貧困対策推進議員連盟の「教育格差について考えるワーキングチーム」は同プロジェクトの五十嵐悠真さん（２６）の意見を聞き、入学金について「（文科省が）家庭の経済状況により、進学機会に格差がうまれないよう、議論を進める」とする提言を６月５日、文科相あてに提出。五十嵐さんは同２０日、入学金の納入期限の延長を大学に求めることや入学金のあり方に特化した通知を出すこと等を文科副大臣に要望しました。
文科省が私大に出した通知は「二重払い」の負担軽減策について、分割払いや条件付きでの返還まで踏み込んだ検討を２６年度の入試に向けて求めました。担当者は「国会等においても、たびたび、指摘されているところ」と国会質問が背景にあったと述べます。
「一歩前進ですが、これだけで『二重払い』はなくならず、たとえ返還されるとしても生活が困難な家庭は最初のお金が払えない」と五十嵐さん。受験生が入学金を用意するのに公的な制度で借りられない場合があると入学前の支援制度の不十分さを指摘します。「私たちは入学金の納入期限の延長を求めています。入学金の使途や金額も検証してほしい」と力を込めます。
教育無償化は政府の責任
日本共産党の吉良よし子参院議員の話 国会審議の中で若者が調べた「二重払い」の実態や「受験を諦めた」などの学生の声を示し、「二重払い」の解消と入学金の廃止を求めてきました。文部科学省が私立大学に入学金の「二重払い」改善を求める通知を出したことは、若者たちとともに勝ち取った成果です。
しかし、あくまでも文科省は大学に、入学金の減免措置や条件付きで納入済み入学金の返還など独自に対応しなさいと言っているだけです。各大学の対応に任せるのではなく、入学金に頼らなくても経営できるよう私学助成などの大学への予算を政府が増やすべきです。
教育無償化は国際人権規約に明記された基本的な人権です。学生の学問の自由を保障するために、受験機会の不平等を生む入学金制度は廃止し、授業料は値下げ、無償をめざすべきです。今年度予算では軍事費が教育予算の２倍以上です。軍事費ではなく教育予算を増やして教育無償化をめざすことが政府の責任です。
(「しんぶん赤旗」2025年6月30日付より)
