日本共産党東京都議団は21日、開会中の第３回定例会に、エアコンの購入費用補助条例と夏場のエアコンの電気料金補助条例、公衆浴場振興条例の３案を提案すると発表し、都庁で記者会見しました。
（しんぶん赤旗提供）
会見で藤田りょうこ都議は、今年２３区で熱中症により屋内で亡くなった人で、エアコンの使用状況が分かった１７７人の９２％は、エアコンが設置されていないか使用していなかったと指摘。「エアコンは熱中症から命と健康を守るための必需品だ」と強調しました。
とや英津子都議は、都内の銭湯は４８０件に減少し、コロナ禍や物価・燃料高騰の影響で経営が一層厳しさを増す中で、銭湯文化を守り発展させることや支援をさらに強化することが求められると強調。「本格的な事業として浴場振興を担う担保として提案した」と説明しました。
エアコン購入費補助条例案は、自宅にエアコンがない（故障含む）一定の所得基準の世帯に、購入費用の実費（上限７万円）を全部都が助成するものです。
電気料金補助条例案は、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯で６５歳以上の人のみの世帯、ひとり親世帯などが対象。１世帯に年５０００円を給付します。
公衆浴場振興条例案は、都が浴場関係者や都民の意見を反映した「公衆浴場の振興に関する計画」を策定し、振興施策を総合的かつ計画的に実施することなどを定めています。
（しんぶん赤旗2022年8月23日付より）