ＮＨＫ討論 消費税減税へ山添氏主張
日本共産党の山添拓政策委員長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」で、公示が７月３日に迫る参院選で、衆院に続いて、与党を少数に追い込み、「自民党政治のゆがみをただす」と主張。物価高騰対策として消費税減税」が一番の争点だと指摘し、恒久的な財源を示しつつ、「消費税は廃止を目指し、緊急に一律５％に減税をする。インボイスもなくす。消費者にも、事業者にも最も効果的な対策になる」と強調しました。（詳報）
山添氏は、自民党が物価高対策として主張している給付金について「１回限りの給付金で打開できる状況にはない」と指摘。消費税一律５％への緊急減税するにとどまらず、減税を継続し、廃止を目指していくと述べ、「恒久的な財源が必要になる。大企業への減税のばらまきが、年間１１兆円にも上っている。中止すればかなり財源が出てくる」と主張しました。
自民党の後藤茂之政調会長代理は、消費税減税が高所得者に有利だとか、消費税が社会保障の財源になっているなどと減税を否定。それに対して山添氏は「所得の低い人ほど負担が重いという逆進性が消費税の最大の問題だ。下げれば低所得の人ほど負担は軽くなっていく」と批判し、社会保障の財源が消費税と決まっているわけではなく、「法人税や所得税だって構わない。むしろ、それらをどんどん消費税に置き換えてきた。結果的に、暮らしも経済成長も阻むことになっている」と主張しました。
れいわ新選組や参政党が、財源として国債発行をあげていることについて、山添氏は、国債の一時的な必要からの発行は否定しないとしつつ、消費税減税を続けていく財源として「国債となると、金利の上昇や利払いの増加、急激なインフレなどリスクがある。これは責任ある財源論とは言えない」と批判しました。
山添氏は、米国のトランプ政権が日本にも国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％の軍事費を要求しているとして、「２０兆円以上だ。途方もない額。このまま大軍拡を進めるなら、ますます暮らしの予算を圧迫することになる。やめるべきだ」と批判しました。
医療の問題ついても議論になり、山添氏は、自民、公明、維新の３党で、合意した１１万の病床削減やＯＴＣ類似薬の保険外しなどをあげ、「（医療費を）削る話ばかりになっている。セーフティーネットとしての社会保障を軽んじている」と批判。「社会保障費を抑制という流れ自体を転換すべき時だ」と主張しました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月30日付より)
