７月３日公示・２０日投票の参院選に向け、全国一つに「比例は日本共産党」の宣伝・対話・支持拡大に奮闘を伝える記事より、東京・南関東を活動範囲とする小池晃候補（現・党書記局長）の訴えを紹介します。
本気で税のゆがみ正す 小池晃候補（６５）
物価高から暮らしを守るにはどうするかが、参院選最大の争点です。共産党は消費税廃止をめざしただちに５％に減税をと訴えています。これで１世帯当たり年間１２万円減税できます。
食料品だけでなく、なんでも減税、一時しのぎでなく、ずっと減税を。「複数税率」をなくして、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイスもきっぱりやめましょう。
「財源が心配だ」という方にお話ししたい。私は国会で石破茂首相に、法人税減税は効果をあげたのかと聞きました。すると首相は「思ったような効果はあがらなかった。深く反省している」と答えたのです。それならなぜ大企業に１１兆円も減税し続けるのか。利益を大幅に増やしている大企業には今以上の税金を負担する能力があるはずです。
所得税にも不公平があります。普通、所得が多いほど負担は増えるはずなのに１億円を超えると、とたんに軽くなる「１億円の壁」です。株取引に対する税率が低いから大金持ちほど税負担が軽くなるのです。政府は「所得３０億円で見直した」といいますが、所得３０億円以上の人が全国２００～３００人に対して１億円以上は２万８０００人。あまりに腰が引けています。
自民党は「財源がないから消費税減税はできない」といい「借金で減税」という政党もあります。共産党は「大企業や富裕層優遇の税のゆがみを正し消費税減税」という立場です。「比例は共産党」で本気の消費税減税を実現しましょう。
（「しんぶん赤旗」2025年6月29日付より）
