共産 人員増やし直営要求
東京都議選（２２日投票）では都内の医療提供体制が危機にある中で、都立病院の充実を求めることも大きな争点の一つです。
独法化で病床休止
都立病院と都立に準じる都公社病院は新型コロナまん延まっただ中の２０２２年７月、地方独立行政法人へ移行しました。これは医療関係者や都民、日本共産党都議団などの反対を小池都知事が押し切って、自民・公明・都ファ・維新の賛成で強行したものです。病院名に「都立」の名は残りましたが、コストカットを優先する独法化のもとで医療提供体制が大きく崩されてしまいました。
今年５月時点で、工事理由を除き、都立病院の休止病棟の病床数は都立１４病院全体で７５５床にのぼるとされています。
「都立病院の充実を求める連絡会」の高橋美明事務局長は「都は工事分の休床分など実態を明らかにしていない。実際は１５００床以上は休床状態ではないか」と見ています。
都直営時代の都立病院は長年、感染症・周産期・救急・島しょ医療などの民間では採算が取りにくい医療（行政的医療）に力を入れてきました。
新型コロナが未知の感染症として恐れられていた２０年１月末、中国武漢からチャーター機で帰国した有症者を真っ先に受け入れたのは、駒込病院と荏原病院でした。
全国の病院のコロナ確保病床数の上位１位から１１位までが都立・公社病院で占められていました（２１年１２月時点）。行政的医療の使命を果たすことを優先したからです。
都は独法化で「人材を柔軟に確保できる」と繰り返しますが、医療現場は深刻な職員不足に見舞われ、現場では逆の事態が進行しています。多摩総合医療センター（府中市）は乳腺外科の初診受け付けを一時停止しました。
行政的医療拡充を
大塚病院（豊島区）は独法化後、１００床近くも病床を削減しました。豊島区は人口あたりの病院の病床数が都内平均の６割しかありません。同区選出の米倉春奈都議は都議会の文書質問（２４年第１回定例会）で、むしろベッドを増やすべきだと主張しながら地元医師の話を紹介。そこには「コロナで大塚病院が患者を受け入れてくれて助かった。ベッドが減ると感染症が広がった時、支障が出るのではないか」との声も。
同病院近くに住む松崎由美子さんも「地域の総合病院として安心して医療にかかれるよう、できることなら直営に戻してほしい」と話します。
連絡会の高橋事務局長も懸念します。「都立病院の病床も減らされ人員も減っている現状では、第二のコロナがやってきても同じ役割はもう果たせない恐れがあります」
日本共産党は、医師・看護師を増やして休止病床を再開し、行政的医療を拡充するとともに都立病院を直営に戻すために全力をあげます。
（しんぶん赤旗2025年6月17日付より）
