斉藤（足立）・藤田（大田）・白石（品川）氏必ず
日本共産党の田村智子委員長は１５日、足立区で斉藤まりこ（現）、大田区で藤田りょうこ（現）、品川区で白石たみお（現）３候補の応援に立ち、都民の暮らしと医療を守る共産党都議１９人全員必勝とさらなる前進を多くの有権者に訴えました。
田村氏は、「共産党都議団は抜群の力を発揮している。共産党が提案すれば都政が動く」と語り、子ども医療費無料や補聴器購入助成―など、医療分野における党都議団の実績を紹介。その上で、（１）賃上げ支援（２）医療・介護崩壊を止める（３）「稼ぐ東京」から「住み続けられる東京」へ―三つの重要公約を示しました。
このうちの医療問題では、自民、公明、維新による病院ベッドの１１万床削減計画について言及。余裕があるからといってベッドを減らせば「助かる命も助からないことは新型コロナ禍を通じて痛いほど経験したことだ」と述べ、人員不足で長時間・過密労働を強いられている看護師を減らすことにもなると批判。「現場で働く看護師、医療従事者の心が折れる。この方針の撤回を求める」と力を込めました。
田村氏はさらに、自公政権と維新によって、鎮痛薬や湿布、アレルギー薬など、薬局で購入する処方薬（ＯＴＣ類似薬）の保険はずしが狙われていることを告発。「みんなで実現した子どもの医療費無料化も崩されかねない」と警鐘を鳴らし、「日本共産党は医療や介護を自己責任とする政治と断固たたかう。社会保障を削る動きに世代を超えて連帯したたかっていこう」とよびかけ大きな拍手を受けました。
斉藤候補は、お台場への巨大噴水計画に２６億円もの予算をかける一方で、足立区では水道を止められた世帯が５０００世帯から１万３０００世帯に増えている事実を示し、「命に直結する家庭の水を止め、巨大噴水から海に水を垂れ流す。流すところが違う」と批判。都民・区民の暮らしを守るために全力をあげる決意を表明しました。
看護師出身の藤田候補は、物価高騰や消費税などの影響で医療現場が「危機にある」と指摘。自身や党都議団の取り組みで民間医療機関への３２１億円の助成が実現したことを話し、「今度も必ず押し上げてください」と訴えました。
白石候補は、「誰もが住み続けられる東京を一緒につくろう。大激戦の選挙を勝ち抜かせて」とよびかけました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月16日付より)
