共産党、自公・都ファと違い鮮明
東京都議選（２２日投開票、総定数１２７）が告示された１３日、都議選の争点―どの党が伸びれば、物価高から暮らしを守り、よくする都民の願いが届くのか―が各党の演説で鮮明になりました。
物価高に消費税５％減税
最大の焦点は、深刻な物価高騰が続く中、物価高騰対策として最も効果の高い消費税の５％減税に踏み出すのかどうかです。
日本共産党の田村智子委員長は新宿区での第一声で、共産党が消費税の創設時から一貫して廃止を求めてきたことを強調。「都議選で共産党を伸ばし、消費税の一律５％減税とインボイス（適格請求書）の廃止という世論をとどろかせよう」と呼び掛けました。
自民党の木原誠二選対委員長も清瀬市で「まず訴えたいのは物価高だ」「今回の都議選、どの政党がみなさんの暮らしをよくすることができるのかだ」と述べざるを得ませんでした。
ところが、同党の岸田文雄前首相は八王子市で行った演説で、消費税減税を求める世論の高まりに背を向け、「減税も１年とか２年とか、食料品に限るとか、さらには財源も明らかにしないなら、政策に打ち出した後、先はどうなるのか全く見えない」とけん制し、従来の自民党流の“経済対策”を訴えるだけでした。
共産党の財源論は明確です。田村氏は「大もうけしている大企業や富裕層に行ってきた、行き過ぎた減税を改めれば、消費税減税を十分まかなえる」と強調。大企業には財源を負担する体力が十分にあることを示したのは共産党だけでした。
田村氏は、消費税減税の財源として赤字国債に頼る議論についても、赤字国債を増発すれば金利上昇などのリスクがあると指摘しました。
都議選で問われる焦点の第２は、国の社会保障切り下げから都民の暮らしを守るのはどの党かという問題です。
共産党都議団は１９議席を持つ野党第１党、国会では１００議席に相当します。この力で都民の世論、運動と結んで条例提案や申し入れを繰り返し行い、野党の共同を広げて都民の願いを実現してきました。
田村氏は、給食無償化で共産党都議団が４回の条例提案を行い、吉良よし子参院議員の国会論戦と連携して、無償化を実現したことを強調。自民党、都民ファーストの会、公明党が条例案を否決し、都民の願いに背を向けてきながら、都が実現に踏み出すと、一転して自分たちの「実績」と言いだしていることを指摘した。
自民党の木原氏は、水道の「基本料金無料化を実行した」と述べましたが、自民党が都ファ、公明両党とともに水道料金値下げを都に要請したのは、都が今夏４カ月間の基本料金無料化方針を発表する前日（５月１９日）でした。
フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏はネット番組で「東京の水道基本料金無料について、元は共産党のアイデア」と指摘。「読売」２日付は自民、都ファ、公明３党の要請を「要望を政策に反映させたとの演出」としています。
公明党の岡本三成・都本部代表は中野区で「シルバーパスを４割値下げしてきた」と誇りましたが、共産党都議団などが提出したシルバーパス値下げの条例案を自民、都ファとともに否決し、都民の願いに背を向けてきたことにはほおかむりしました。
焦点の第３は、「稼ぐ東京」で暮らせない東京から、住み続けられる東京にするかどうかです。
田村氏は、マンション価格が急騰し、新築マンションの平均価格が１億円を超えるなど「普通に働く人が暮らせない東京になっている」と述べ、自民、都ファ、公明各党が支える小池百合子都政が大手デベロッパーに減税や規制緩和でタワーマンション建設を誘導し、これらが投機対象となってきたことを指摘しました。
欧州では当たり前になっている家賃助成や、都営住宅の新規建設をはじめ安価な公共住宅の建設・確保で、住み続けられる東京への転換を強調しました。
自民、公明は規制緩和に触れず。小池知事は豊島区で「池袋西口も再開発という大きなテーマを抱えている」と大型再開発を肯定しました。
自民の裏金政治一掃
都議選では、国政でも都政でも企業・団体献金を集めて裏金をつくってきた自民党の金権政治を一掃するのかが問われています。
田村氏は共産党都議団が独自の調査で、自民党の裏金づくりの実態を明らかにし、裏金の温床となってきた政治資金パーティーを自主的禁止する条例案を野党共同で提出したと強調。自民党が誰一人まともに事実を明らかにせず、都ファ・公明がこれをかばったことを批判しました。
自民党は裏金問題に一言も触れず、都ファ、公明もパーティーを温存して自民党をかばったことにほおかむりしました。
維新 病床１１万床削減を「成果」国民 消費税減税の財源語らず
日本維新の会は大田区で第一声。司会者が「厳しい選挙」という認識を示す中、前原誠司共同代表は、物価高対策として「減税」と「社会保険料の削減」を主張しました。「減税」の中身について財源や税の種類について全く示さなかった一方、自民、公明との３党協議で「（病床）１１万床を減らすことで社会保険料１兆円を減らすことを達成した」と豪語。「社会保険料を減らして手取りを増やす」と繰り返しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は八丈島で第一声をあげ「東京では１議席も持っていない。より大きな存在感を発揮できる政治集団になる」と語り、「手取りを増やす」政策を強調。「給与を増やす」ことと「稼いだお金が手元に残るように」することを挙げました。しかし、具体的に語ったのはガソリンの暫定税率の廃止を巡る問題。「消費税減税」に言及したものの、一律の減税でインボイスの廃止を訴えながら、税率の引き下げ幅や、財源をどうするかについては触れませんでした。
参政党 外国人への嫌悪をあおる
参政党の神谷宗幣代表は１３日、世田谷区での第一声で、減税や中小企業支援などを訴えました。多額の内部留保がある大企業と対比させて中小企業の苦しみにふれた部分では、演説を聴いていた人がうなずく姿もありました。
しかし、同党は「外国人への生活保護支給を停止」などを掲げ外国人への嫌悪をあおり、「ＬＧＢＴ理解増進法を撤回し、同性婚に反対する」ことも政策にもりこむ政党です。
この日の演説でも神谷代表は「日本が、われわれ日本人のコントロールのおよばないところにいってしまうのではないかという漠然とした不安がある」と主張。「選択的夫婦別姓反対。東京都からも訴えていただきたい」などと述べたり、「日の丸・君が代」強制の石原慎太郎都知事時代の教育を持ち上げたりしました。
（しんぶん赤旗2025年6月14日付より）
