田村委員長ら訴え

日本共産党の田村智子委員長は6日夕、東京・新橋駅前で、参院選政策「物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を」(5日発表)をアピールする緊急街頭宣伝を行い、「消費税減税をはじめ、暮らしを支える政策を全面に打ち出しました。日本共産党の提案から、国民の圧倒的要求にしていきましょう」と力強く訴えました。山添拓政策委員長とともに聴衆からの質問にも丁寧に回答。通勤帰りの会社員や通行人が、政策の載った「しんぶん赤旗」見本紙を次々に手に取りました。
田村氏は、参院選で最も問われるのは物価高騰対策だと指摘し、「なかでも消費税減税は自民党以外の全ての主要政党が打ち出している。実現しかない」と強調。個人事業主やフリーランスなどの労働者も新たな税負担に苦しんでいる実態を語り、「何のための税金か。消費税は廃止をめざし、緊急に一律5%に減税し、インボイスはきっぱり廃止しよう。消費税で苦しむ全ての人の負担を軽減する道に踏み出そう」と訴えました。
Q&Aのコーナーでは聴衆から「米価高騰は問題だが米農家への支援も必要だ」「消費税5%減税は賛成だ」などの声が次々に。田村氏は党の政策を紹介しながら打開の展望を示し、「『財界中心』『アメリカ言いなり』の自民党政治をただし、希望の持てる新しい政治をつくるために、日本共産党を伸ばしてください」と呼び掛けました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月7日付より)