東京都調査 女性２割・男性１割
東京都の「痴漢撲滅プロジェクト」で行っている痴漢被害の実態調査で、直近１年間に被害に遭った人が女性で約２割、男性で約１割に上ることが分かりました。昨年度の調査からほぼ横ばいで、公共の場での性犯罪が多発している現状が浮き彫りになっています。
都が首都圏在住の約１万２０００人を対象に行った「痴漢被害実態把握調査」（２０２５年度、１２日公表）によると、ここ１年での被害経験者は、女性で１１６０人（１７・３％）、男性で４４４人（８・５％）でした。昨年度は女性が１８・２％、男性は７・９％でした。被害に遭った場所は、電車内が最多の９０・５％で、駅構内、バス内、商業施設内などがありました。被害者の３７・９％は「我慢した・何もできなかった」と回答し、４５・０％が被害直後に誰にも連絡していませんでした。
「周囲の人が痴漢を防ぐ」という「アクティブ・バイスタンダー（第三者介入）」の考え方の認知度は、３８・８％になり、昨年度から２・７ポイント上昇。ここ１年で痴漢被害を目撃するなどした人は１７１０人（１１・３％）で、そのうち電車内で全く行動しなかった人は２２・７％となり、昨年度の２６・９％から減少しました。
調査は８月、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県に在住する１６～６９歳の１万１９５９人に実施しました。
日本共産党都議団は、都に対し、関係機関や鉄道会社とさらに連携して、女性専用車両の増加や再犯防止プログラムの設置、第三者介入の啓発強化などを求めています。
対策強化が求められる─斉藤まりこ都議の話
日本共産党の斉藤まりこ都議の話 痴漢は犯罪、重大な性暴力だという認識は、この数年で大きく広がっています。私たちがくり返し求めたことで都が実態調査を始め、今回で３年連続です。継続的な調査により、被害が減っていないことが明らかになりました。電車と駅でのさらなる対策強化が求められています。都議会では若者団体から出された「痴漢加害者の再発防止に関する陳情」が全会一致で趣旨採択され、具体化が必要です。併せて、深刻な状況となっている盗撮への対策も急務です。
（「しんぶん赤旗」2025年12月29日付より）
