都議会 共産党・原議員が代表質問
東京都議選の告示が１０日後に迫る３日、日本共産党の原純子都議は都議会での代表質問で、小池都政の無駄遣いや経済効率優先の政策を追及するとともに、物価高対策や、すべての人への支援、公共サービスの充実、平和の発信を提起しました。
原氏は、「都議選では第一に物価高からくらしを守るのはどの党かが問われる」と指摘。国民の７割が消費税減税を求めていることに触れ、「都として国に消費税減税を求めるべきだ」と訴えました。また▽中小企業への賃上げ応援助成金▽米価高騰の対策として１人年間１万円の生活支援給付金▽水道基本料金無償化の延長▽固定資産税の軽減・家賃助成―などの実施を求めました。
原氏は、世代間の対立・分断や外国人などの差別・排除をなくすよう行政として力を尽くすべきだと強調するとともに、「結婚するか、子どもを産むかは個人の自由。特定の生き方を都が押しつけるべきではない。あらゆる生き方を応援することが重要だ」と指摘。補聴器購入費助成の拡充など高齢者への支援、学生の交通費割引パスなど若者への支援、シングル女性への支援などを提案しました。
また、医師・看護師、ケアワーカー、保育士、教員、バスの運転手、建設業の従事者など都民の生活を支える公共サービスの担い手不足の問題を取り上げました。救急医療機関の休止や、小児科や産科の減少、訪問介護事業所の廃止など現場の深刻な状況を紹介。支援の拡充や、職員の処遇改善、賃上げのための財政支援なども実施すべきだと迫りました。
小池百合子都知事は、訪問介護について、「担い手の確保が重要だ」と答えました。
原氏は、「私たちの提案には予算分析の裏付けがあり、都はこれまで述べてきた提案を実現する財政力が十分にある。党都議団は、都民の願いに正面から応える都政をつくるために全力を尽くす」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2025年6月4日付より）
