都議会開会 共産党が負担軽減要求
改選前最後の定例会となる東京都議会の第２回定例会が２日、開会しました（６日まで）。都は物価高騰対策として、今年夏の４カ月間、一般家庭の水道料金の基本料金を無料化する補正予算案を提出しました。日本共産党都議団が質問や申し入れで、繰り返し求めてきたものです。（労組など宣伝）
都は、固定費に当たる基本料金と使用量に応じて変動する従量料金のうち、基本料金を４カ月分、無料化する方針。規模は８００万件で、４カ月で１世帯当たり５０００円程度の負担軽減となる見通しです。都水道局が水道水を供給していない１３市町村では、同様の措置を行う場合に基本料金の収入相当額を交付します。
共産党都議団は昨年８月や今年４月などに、物価高騰対策として水道料金の引き下げを都に申し入れてきました。昨年１１月の都議会決算特別委員会や今年２月の代表質問でも引き下げを繰り返し要求。３月には１０％引き下げを提案しました。
所信表明で小池百合子知事は「暮らしへの不安からエアコン等の利用をためらうことがあってはならない」と述べました。
知事はまた、小学校で進めてきた３５人学級を２０２６年度から公立中学校に拡大すると表明しました。
一方、気候危機対策を巡って、二酸化炭素排出ゼロを実現する具体的な方策には触れず。
東京一極集中への批判を「実態を無視した内向きの発想」と非難し、世界中の資金を呼び込み「国際金融都市としての地位を確立させる」と一極集中を加速させる方向を示しました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月3日付より)
