山添氏“援護措置の対象に” 参院外防委
日本共産党の山添拓議員は５月２７日の参院外交防衛委員会で、旧日本軍に動員された外国籍の元ＢＣ級戦犯問題について質問しました。
山添氏は、植民地支配のもとで日本人と見なされ、戦犯として受刑しながら、戸籍や国籍を理由に援護措置を受けられなかったのは理不尽だとの認識があるかと追及。岩屋毅外相は「さまざまな苦労をされてきたという点については、大変心が痛む」と述べる一方、道義的見地から措置がとられてきたとして、新たな補償には背を向けました。
山添氏は「韓国政府が２００５年に公表した記録によれば、１９５０年代の日韓協議で日本側は『別途研究する』と述べたと明記されている」と指摘。外務省は、日韓請求権協定の合意対象には外国籍元ＢＣ級戦犯への補償は明記されていないと認めました。
山添氏は、日本政府は４０年以上も朝鮮半島や台湾出身の軍人・軍属の戦没者についても靖国神社への情報提供を行ってきたと指摘。植民地ゆえに徹頭徹尾差別しながら、戦争には動員し、戦犯としても、靖国への合祀（ごうし）でも日本人と同様に扱いながら援護措置の対象としないのはあまりに不合理だとして「戦後８０年、日韓国交正常化６０年の今年、前向きに解決すべきだ」と主張しました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月3日付より)
