都議会開会日 都庁前で宣伝
東京都議会第２回定例会が始まった２日、労働組合などが都庁前で「物価高から暮らしを守れ」「６・２２都議選で変えよう」などのプラカードを掲げ宣伝しました。
主催は都民要求実現全都連絡会と東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会（東京地評）。参加者は「共働きでも低賃金で家賃が払えない人がいる。都営住宅は倍率２００倍の地域もあり当たらない」「米軍司令部の移転先に都心が上がっている。都は、外国からのミサイル攻撃に備えたシェルター計画に予算をつけた」など報告しました。
東京民主医療機関連合会の山根浩事務局次長は「地域の医療・介護が経営危機にある」とし、国の報酬が物価高に見合っておらず、昨年の医療機関の倒産・廃業は過去最多だと指摘。自民党・公明党・維新の会による医療費の４兆円削減、１１万病床削減の合意を批判し、「いのちや健康、暮らしにお金を使うべきだ」と話しました。
東京地評の矢吹義則議長が「都議選で政治を変え、私たちの要求を実現しましょう」と呼びかけ。
日本共産党の原純子都議が「福祉や暮らしの窮状を代表質問で知事に訴える。都民のための政治を、真正面から求めていく」とあいさつしました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月3日付より)
