参院国交委 小池氏、集中解消提起
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日本共産党の小池晃書記局長は２９日の参院国土交通委員会で、都心部を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを固定化せず、中止するよう求めました。
国交省は、羽田新ルートの「固定化回避」に関する検討会で航空機の進入方法を検討中です。小池氏は同検討会の資料を示し、採用される「ＲＮＰ―ＡＲ」飛行方式でも陸上の飛行は避けられないと追及。国交省の平岡成哲航空局長は、羽田空港のＡ、Ｃ滑走路いずれの進入でも「市街地上空を通過する」と認めました。
小池氏は「『固定化回避』どころか都心低空飛行の固定化検討会だ」と指摘。羽田空港の増便回数年３万９０００回のうち、新ルート活用による増便は１万１０００回だとして、「増便回数の大部分は滑走路の処理能力見直しによるもので、新ルートが必要なのか問われている」と強調しました。
小池氏がインバウンド（訪日客）の宿泊者数、旅行消費額で東京都が占める割合を質問。観光庁の平嶋隆司次長は、２０２４年で宿泊者数３５％、旅行消費額３９・８％と答弁しました。
小池氏は、訪日客の都市圏集中によるオーバーツーリズム（観光公害）防止や地方創生を進めるならば「羽田への集中を解消し、地方空港を活用すべきだ」と提起。中野洋昌国交相は「地方空港を活用した誘客が重要な役割を果たす。地方空港の活性化に取り組む」と答えました。
小池氏は「首都圏空港の混雑状態を緩和し余裕を持って運航できる安全最優先の機能強化が必要だ」と強調。新ルートを中止し「海から入り海に出る」原則に戻すよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月1日付けより)
