医療強化は国の責任/衆院厚労委 宮本議員が追及

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質問する宮本徹議員=25日、衆院厚労委(写真提供:しんぶん赤旗)

日本共産党の宮本徹議員は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナの患者急増の中、症状に応じた必要な医療を全患者に提供することを原則に、国主導で人員確保・財政支援をおこない早急な医療体制の強化を求めました。

宮本氏は、抗体カクテル療法について、外来・訪問診療、地域ごとの拠点、診断した医師がすぐに治療につなげる体制をつくることを提案しました。また、保健所が十分な健康観察ができないもとで、行政、医師会、医療機関一体で体制を構築し、国からの支援を迫りました。

宮本氏は、臨時の医療施設の設置を急ぐことと合わせ、現在、空床となっているコロナ患者受け入れ病院の病床が活用できるよう、人材確保の思い切った財政支援と応援の派遣を提起。田村憲久厚労相は「マンパワーを確保しながら、空床となっている病床の利用をすすめていきたい」とこたえました。

宮本氏は、臨時の医療施設等の人員確保について、「強権を発動したからといってうまくいくわけではない」と述べ、財政的支援、ワクチン接種への歯科医師のさらなる協力、全国的な法人への働きかけ、自衛隊の協力など、国が責任を果たすよう求めました。

宮本氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に対し、神奈川県実施の抗原検査キットの家庭配布を紹介し、全世帯への抗原検査キット配布を提案。尾身氏は「検討に値する」と答弁しました。

(「しんぶん赤旗」2021年8月26日付より)