アンケートに要求続々 東京・新宿駅前
日本民主青年同盟（民青）と日本共産党は３１日、東京・ＪＲ新宿駅東南口前で、若者向けの「日本共産党＋ユース宣伝」に取り組みました。参加者が街行く青年にシールアンケートや一言メッセージへの協力を呼びかけ。街頭から寄せられた消費税減税や「生活コスト高すぎ」「コメを安く」などの要求を民青の酒巻眞世副委員長が紹介し、日本共産党の山添拓政策委員長が「消費税減税、物価高に追いつくような賃上げが必要だ」と答えました。
シールアンケートに答えた団体職員の２０代男性は、「消費税は減税してほしい」としつつ、「社会保障がどうなるか不安」と話しました。対話した同盟員が「大企業・富裕層への減税をやめることで、消費税減税の財源はまかなえる」とこたえると、日本共産党の訴えに賛成しました。
青年からの訴えで民青東京都委員会の佐々木平委員長は、今年に入ってから数千人の青年との対話・アンケートに取り組む中で、「何を買っても高い」「暮らしを良くしてほしい」など、物価高騰に関する切実な声が寄せられていることを紹介しました。
山添氏は、消費税減税が参院選の争点になっていることにふれ、「大企業減税をやめたら１１兆円の財源が生まれる。財源を示しているのが日本共産党のセールスポイントだ」とし、「都議選・参院選の躍進で国民が主人公の政治に変えよう」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2025年6月1日付けより)
