日本共産党東京都議団は２３日、熱中症対策のためのエアコンの電気代や購入・設置費用への支援を求める申し入れを小池百合子知事宛てに行いました。
昨年夏の都内の熱中症による死亡者（速報値）は３４１人に上ります。都は今夏の水道基本料金無償化について、家計負担を軽減し、エアコン使用を促し熱中症対策につなげることを目的と説明しています。
この日の申し入れで福手ゆう子都議は、都が実施する水道料値下げについて「私たちが繰り返し求めてきたものであり、重要です」と発言。同時に、生活保護利用者や児童扶養手当利用者など、従来から水道基本料金が免除されている人は負担軽減にならないことや、家にエアコンがない人には購入・設置費用への支援が必要であるとして、さらなる手だてを求めました。
福手氏は「気候正義の観点からも、厳しい生活を送っている都民を取り残さない立場での支援の強化が求められます」と強調。生活保護利用者、児童扶養手当利用者、低所得者など支援が必要な人を対象に、電気代の心配なくエアコンを使用できるようにするための経済的支援と、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるようにするための助成を求めました。
都福祉局生活福祉部の多田博史企画課長が応対し、「現場の意見、都民の実態を聞きましたので、持ち帰って情報共有します」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月27日付より)
