日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院厚生労働委員会で、75歳以上の医療費窓口負担の2割化をやめるよう迫りました。
宮本氏は、75歳以上の受診率がそれまでの年齢に比べ「外来で2.3倍、入院で6.2倍だ」と指摘。高齢者の収入に対する医療費負担率は現状でも高いとして、さらなる受診抑制につながるようなことは絶対にあってはならないと強調しました。
すでに行われた介護保険の年収280万円以上の人の2割負担化で利用控えはどの程度おきたのかと宮本氏がただすと、土生栄二老健局長は「3.8％の人がサービスを減少・中止」したと答弁。さらに宮本氏が、要介護者・要支援認定者のうち2割負担・3割負担の人の割合をそれぞれ聞いたのに対し、土生老健局長は「2割負担は5％、3割は3.8％」と答えました。宮本氏は「75歳以上の医療では、介護保険の2割負担の対象よりも広く原則2割などの声がでている」として、2割負担では受診控えがおき、命に直結すると批判しました。
田村憲久厚労相は「必要な医療を受けていただけるような範囲で負担を進めていかなければならない」と答弁しました。宮本氏は「必要な医療を受けていただくというなら、2割負担はやめるべきだ」と批判しました。
（2020年11月12日付「しんぶん赤旗」より）