「入りたくても入れない」 新規建設は２６年間ゼロ
都心部の家賃が高騰するなか、東京都営住宅に応募が殺到しています。平均倍率は８倍を超え、６０倍を超える区もあります。「この街に住み続けたいけれど…」。都民の願いは。（芦川章子）
「あぁ、今回もだめだった」。練馬区に住む女性（７２）は、３年前に亡くなった夫の仏壇に落選通知のハガキを供え、嘆息します。
２年前から毎月、都営住宅に応募しています。２０回以上、落選しています。
今、家賃５万２０００円、２Ｋの賃貸アパートで息子と２人暮らしです。女性の年金は月約４万円。５０代の息子は、建設業の職人として忙しく現場を飛び回っています。社会保険料や住民税などを「どかっと引かれ」、所得は年間２００万円ほど。食費も光熱費も限界まで削り暮らしています。
自室は２階にあります。人工関節が入る高齢の足で１５段の階段を上がるのも「そろそろ限界」です。半世紀を暮らした同区には姉妹や友人もいます。「できれば、ここで」。いちるの望みを区内の都営住宅入居にかけつつ、「もう、東京には住めないのかな」。背を丸め、小声でつぶやきます。
６回目の応募という別の女性（７３）は、同区で１人暮らしです。年金は月６万円。家賃は７万８０００円です。不足分は清掃のアルバイトで補います。
傷んだ野菜、値下げされた食材を選び、３食自炊します。生活費は「１日１０００円」と決めていますが、コメをはじめ、物価高騰で「それも、もう難しい」。
第一希望の都営住宅は職場に近く、バリアフリー仕様です。「ここに入りたい」と切望しますが、倍率８９倍と知り、応募先を区外に替えました。「早く当たりたい」。祈るような気持ちで、応募書類に筆を走らせました。
「光が丘ボランティアの会」（練馬区）が、１０年前から行っている都営申し込み相談会には、今月４０人以上が訪れました。
同会会長で、全国公営住宅協議会の小山謙一会長は「相談者のほとんどは低収入で入居資格を満たしています。希望者は殺到していますが、戸数が圧倒的に足らず、都営は“入りたくても入れない”住宅になっています」と語ります。
国と都は「民業圧迫」などといい、勤労者向けの公共住宅や都営住宅の新規建設から撤退しています。都営住宅の新規建設は２６年間、ゼロです。応募倍率は５月現在、２３区平均で１１・４倍、もっとも高い区は文京区で６８倍です。
入居資格の政令月収（公営住宅法施行令で定める収入月額）は１５万８０００円以下です。基準を超えると世帯全員が追い出されるなど、厳しい基準が入居をさらに阻みます。
小山さんは「若者や壮年者が都営から追い出され、低年金や無年金の高齢者だけが都営に取り残される」と危機感を持ちます。
広がる「住まいの貧困」。その一方で、公金を注ぎながら進む大規模再開発による「億ション」建設
。小山さんはいいます。「住まいは人権です。住宅政策の見直しを求めたい」
【日本共産党都議団の政策】
都営住宅は▽新規建設の再開▽建て替え時の増設▽借り上げ都営住宅の活用―の３点セットで、１０年間で１０万戸を供給します。収入や年齢などの基準を見直し、入居対象者を拡大します。
都議団は都営住宅申込者アンケートを募集しています。ウェブ上からも回答できます。
(「しんぶん赤旗」2025年5月23日付より)
