都内の職場支部など決起集会
東京都内の職場・団体の日本共産党支部や後援会が２１日、都議選・参院選に向けた決起集会を都内で開きました。小池晃党書記局長・参院議員が「消費税減税が中心争点になっている。党の選挙勝利で切り開こう」と呼びかけました。
小池氏は「赤字国債での減税を主張する他党と違い、共産党は大企業や富裕層に応分の負担を求める財源を示している。５％に一律減税すれば、インボイス導入の口実もなくなる」と指摘。
「参院の党議員団は１１人いるから法案を出せるし、全常任委員会に委員をおき質疑ができる。今回比例５人の当選と、東京での吉良よし子さんの議席確保はどうしても必要」として、会場に向かい「東京全体に大きな影響がある、皆さんの役割が決定的だ」と呼びかけました。
田辺良彦都委員長が「職場や団体は各党が最もせめぎ合う場」と述べ、活動の飛躍を訴えました。
里吉ゆみ都議は「今街頭では『物価高騰対策合戦』になっている。共産党都議団は財源のある提案をしている。ネット上の短い動画で紹介しているので、友人に送るなど活用してほしい」と話しました。
東京業者後援会の大内朱史事務局長は「私たちの長年の運動が消費税減税の流れを切り開いた。今商店街などでの対話も弾む。この動きを全都に広げたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月23日付より)
