東京・有楽町 田村委員長先頭に緊急対話宣伝
日本共産党の田村智子委員長は２２日、東京・有楽町で、消費税廃止をめざし緊急に５％減税を呼び掛ける緊急街頭宣伝を行い、「財源を明確にして消費税の減税を実現しよう」と訴えました。多くの人が行き交う繁華街で田村氏らが消費税５％減税にむけたシールアンケートを実施。応じた市民の多くは「減税賛成」「財源は大企業減税・優遇見直しで」の欄にシールを張り、「政治に怒っています」などの声を寄せました。また、財源に不安があるという声に応える対話がはずみ、「提案に賛成。ぜひ５％を実現させて」との反応が次々に寄せられました。
田村氏は、すべての品目に一律５％減税を行う共産党の提案を紹介。「水道料金や光熱費、携帯料金、衣服代などすべての負担が重い。５％減税で年間にして１２万円、食料品のみ減税の２倍の減税効果がある」と強調しました。
財源については、大企業・富裕層への減税・優遇策の見直しで恒久的財源を確保することを提示。財源を国債（国の借金）で賄う一部野党の政策について、「５％減税で年間１５兆円、消費税廃止で年３１兆円もの額を赤字国債発行で賄えば、日本経済に深刻な影響を与えてしまう」と指摘しました。
法人税の実質税負担率が、大企業は１０％と中堅・中小企業の半分にすぎない事実を示し「大企業は税金を納める体力がある」と強調。公正な税制を呼び掛け、確かな財源を示している唯一の党が共産党だとして、都議選、参院選での躍進を訴えました。
聴衆からは「共産党の消費税減税の政策が報じられていない」との意見が。田村氏は「消費税減税を一貫して主張し続けた結果、報道でも変化が起きている。財源についても、大企業に応分の負担を求めるかどうかが焦点と、宣伝や対話を広げて、報道されるようにがんばりたい」と答えました。
「減税というが、実現する場合いつから？」との質問に田村氏は「そもそもコロナ危機の時に強く求めてきた政策だ。すぐにはできないからといって、これ以上の先送りをさせるわけにはいかない。最短の期日でできるように進めていきたい」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月23日付より)
