田村委員長が訴え 小池比例予定候補・吉良選挙区予定候補・全都議予定候補と
東京 池袋で大街頭演説
６月１３日告示、同２２日投票の都議選と７月の参院選での躍進をめざし、日本共産党は１１日、東京都のＪＲ池袋駅西口で二つの選挙を一体のものとしてたたかう位置づけでの大街頭演説を行い、田村智子委員長が小池晃書記局長（参院比例代表予定候補）、吉良よし子参院議員（参院東京選挙区予定候補）、大山とも子都議団長はじめ２４人の都議予定候補とマイクを握りました。田村氏は党の躍進で「物価高騰から暮らしを守り、大企業最優先、米国いいなりの自民党政治を大本から変えよう」と訴えました。（関連記事）
池袋駅西口ロータリーはぎっしりの聴衆であふれ、スクランブル交差点の四隅にも人が立つほどの盛況。弁士の訴えに「そうだ」の声がかかり、熱気のなか、大きな拍手が起きました。
田村氏は都議選、参院選のいずれもどの政党を選ぶかが焦点だと強調し、「比例は共産党」と広げて、小池氏はじめ比例予定候補５人を押し上げ、その勢いで東京選挙区では吉良氏を勝利させ、都議選での前進を勝ち取ろうと訴えました。
田村氏は物価高から暮らしをどう守るかが大争点だと述べ、党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」（①消費税廃止をめざし緊急に５％へ減税②物価高に負けない賃上げ③医療危機と介護崩壊を止める）の実現を呼び掛けました。
田村氏は、消費税減税が大きな政治課題になっていると強調。すべての消費税を５％に減税することが、食品だけ０％にするより２倍以上の減税となるなど指摘し、一律減税こそ「最も効果的かつ合理的」と訴えました。
財源問題が焦点だとした田村氏は「公正な税制改革と一体で消費税減税、そして廃止を」と呼び掛けました。第２次安倍政権が消費税を２度も増税すると同時に法人税を連続で引き下げ、大企業減税は年間１１兆円に上り、所得１億円を超えると税負担が下がる超富裕層への税優遇も続いています。
財源を借金に頼る主張に対し、田村氏は、国債を増やし続け、不公平な税制をそのままにするのかと厳しく批判し、「大企業・富裕層に応分の税負担を。消費税減税を」と力を込めて呼び掛けました。
田村氏は、党の「緊急提案」は、大企業優先のゆがみをただす改革の提案だと述べ、日本共産党の躍進で暮らしを応援する改革をと訴えました。
「日米関係が問われている」―田村氏は、トランプ米政権は各国との貿易協定を一方的に破り捨て、関税で脅して自国の要求を通そうとしており「横暴勝手がすぎる」と強調。石破首相に「トランプ関税」の全面撤回を求めるよう迫ってきたが、自民党から米国産のコメ、大豆、トウモロコシの輸入拡大を巡る議論が出ており「圧力に屈し、日本の農業をつぶして食料危機をもたらすつもりか」と批判しました。
田村氏は、自公政権が米国いいなりで大軍拡に突き進んでいることを批判。その上で、４月に訪中した志位和夫議長が中国側に、▽「互いに脅威とならない」とした２００８年の日中の合意に基づく行動を双方がとるべきだ▽台湾問題について武力による威嚇や行使に反対すると同時に第三国の軍事的関与や介入に反対する―と伝えたことを紹介しました。
田村氏は、日米同盟と言われると思考停止する政治に国会で唯一立ち向かっている共産党を伸ばせば「米国いいなりから抜けだし、自主的な外交ができる新たな道を切り開く力になる」と訴えました。
田村氏は都政について話を進め、党都議団が野党第１党として奮闘し、自公と都民ファーストの妨害をはねのけて学校給食無償化やシルバーパス値下げ、補聴器購入費助成の拡充を実現したと紹介。都の豊かな財力を使い暮らしを守る政治をめざすと表明しました。
自民党政治への国民の不満がかつてなく深まるなか、暮らしの要求、平和の願いに応える党はどこか。田村氏は、自公は裏金政治に無反省で企業献金にしがみつき、一部野党を抱き込みこれまでと同じ政治を続けようとしていると指摘。維新は大軍拡の予算成立に手を貸す一方で医療費の４兆円削減をけしかけ、国民民主党は自民党と企業献金を禁止しないことで合意しています。
田村氏は「自民党、公明党、そして与党を助ける政党が伸びても政治は変わらない」と述べ、共産党の躍進を重ねて訴えました。
小池氏は、比例予定候補５人の魅力を語り「政治を動かす力を持ったベストチームだ。ひとり残らず国会に送っていただくため、比例は共産党と広げに広げてほしい」と力強く訴え。吉良氏は裏金まみれで大企業を優先する政治の転換や、学費無償化実現に向けた決意を表明し、「政治を前に動かすため何としても勝ち抜かせてほしい」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月13日付より)
