宮本徹議員
質問する宮本徹議員=20日、衆院厚労委(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党の宮本徹議員は20日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が新しく検討している休業者向けの給付金について、登録型や日雇いの派遣労働者も対象とするよう求めました。

登録型派遣とは仕事のあるときだけ労働契約を結ぶもの。140万人にのぼる派遣労働者の半数を占めます。

宮本議員は、観光業で働く添乗員がツアーの中止で収入がなくなっている実態を示し、登録型や日雇いの派遣労働者も給付金の対象とするよう迫りました。

厚労省の小林洋司職業安定局長は「雇用関係が継続していることを前提に、事業主の命によって休業している方が対象となる」「派遣労働者についても、そうした状況を満たせば対象になる」と答弁しました。

宮本議員は、多くの登録型派遣の労働者は休業補償が支払われず苦しんでおり、「しっかりと手当てをすることを検討せよ」と重ねて要求。

日雇い派遣を解禁する議論が政府部内にあることに触れ「全く違う方向だ。不安定な働き方は禁止すべきだ」と主張しました。

(2020年5月30日付「しんぶん赤旗」より)