国は汚染源特定早く PFAS被害で住民集会

全国各地の米軍基地周辺などで深刻になっている有機フッ素化合物(PFAS)汚染について考える集会が3日、横田基地近くの東京都羽村市で開かれました。主催は横田市民交流集会実行委員会。

米軍基地周辺のPFAS汚染の現状について3氏が報告しました。

「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」の根木山幸夫さんは「米国は自国内ではPFAS対策を進めているが、在日米軍基地周辺では汚染の事実を認めないなどダブルスタンダードだ」と指摘。多摩地域住民の自主血液検査の中間結果を紹介し、「横田基地でPFASを含む泡消火剤訓練を行っていた事実や、地下水の動向も踏まえると、横田基地は重要な汚染源と推定せざるを得ない」と述べました。

リモート報告した新垣(しんがき)ちあき沖縄県北谷(ちゃたん)町議は「米軍普天間基地などで泡消火剤の流出事件が相次ぎ、下水処理汚泥からもPFASが検出された。汚泥が再利用されれば汚染が土壌に広がる。国の責任で汚染源の特定と原因究明、浄化を行うべきだ」と強調しました。

守谷浩一神奈川県座間市議は「キャンプ座間の南東にある市の地下水源からPFASが検出され、取水停止した。防衛省は『適切に管理している』と言うが、自分で検査したわけではない。原因究明へキャンプ座間の立ち入り調査を行う必要がある」と述べました。

参加者が、報告した3氏と活発な質疑応答を行いました。

(「しんぶん赤旗」6月5日付より)