田村委員長 税制優遇を批判 衆院財金委
日本共産党の田村智子委員長は９日の衆院財務金融委員会で、東京の住宅価格・家賃高騰の要因に自民党政権が規制緩和による再開発事業者への税制優遇措置で巨大開発を推進してきたことがあると追及しました。
２００２年の小泉純一郎内閣で都市再生を緊急に促進するためとして、整備事業者への税制上の特例措置を講じる都市再生整備法が施行されました。１４～２３年度までの同法に基づく民間都市再生事業計画への減税総額について、国土交通省の高橋正史審議官は「約７７１億円」と答えました。
田村氏は、都市再生促進税制の対象となる国家戦略特区の民間都市再生事業に指定された８事業で三井不動産、森ビルなどの大手デベロッパー（開発業者）が都心の一等地にビルを整備し、周辺開発により資産価値を高め巨額の利益を得ていると指摘。十分な財政力があり、再開発利益も得る大手デベロッパーに「税制を優遇する必要性はあるのか」と批判しました。さらに、都市再生事業が容積率などの規制緩和と一体で行われて超高層ビルが増加したもと、東京２３区のマンション価格が高騰し家賃の上昇にも影響していると指摘。ライフルホームズの調査で２５年３月の２３区の賃貸物件の平均賃料はシングル向きで約１１万６千円、ファミリー向きが約２３万円と高騰し、２０～２４歳の給与内賃料負担率は約３３％に上ると示し、同税制措置の検証が必要だと迫りました。
加藤勝信財務相は、税負担のゆがみを生じさせる面もあるとして「要望省庁でしっかりと検証することが重要だ」と述べました。
田村氏は、大手デベロッパーなどによる不動産協会は自民党へ毎年４０００万円を献金しているとして「稼ぐ東京」は大企業と自民党が「稼ぐ政策」そのものだと強調。普通に働く人が「住めない東京」になっているとして、政策の転換を求めました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月10日付より)
