革新都政をつくる会が学習会
６月の東京都議選（１３日告示・２２日投票）に向け「革新都政をつくる会」が８日、中野区で学習会を開きました。埼玉大学名誉教授の岩見良太郎さんが都市再開発について講演し、「大企業のための都市づくりが格差と貧困を広げた」と報告しました。
岩見氏によると、都内には「世界で一番ビジネスがしやすい環境」づくりを掲げる「国家戦略特区」事業が５１あるほか、さまざまな手法の開発が進んでいます。
公園や小学校など、都内の公共空間が破格の安値でデベロッパーに提供されて開発の用地となり、地価の高騰や地元住民の追い出しが起きていると指摘。小池百合子知事が初当選直後の２０１６年１０月、国家戦略特区を進める部署を都庁に立ち上げたことにふれ、「都は国と一体に、大企業のための都市づくりにまい進している」と話しました。
手取りや支出、通勤時間をもとに国土交通省が２１年に公表した「経済的豊かさ」調査では、東京の順位は全都道府県で最下位だと指摘。２３区間で格差は広がっており、「地域を超え、広い都民が協力する条件がつくられつつある。住民本位の東京に変えるスタートになる」と述べました。
会場の参加者は、都のスクールカウンセラー雇い止め問題、都立病院の独立法人化など課題を報告。都議選、参院選での改善を求めました。
日本共産党都委員会の田辺良彦委員長が選挙情勢について話しました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月10日付より)
