東京・池袋 小池書記局長が訴え 吉良・米倉両氏と
日本共産党は３日、東京都豊島区の池袋駅西口で憲法記念日の街頭宣伝を行いました。小池晃書記局長（参院比例代表候補）が吉良よし子参院議員（参院東京選挙区候補）、東京都議選で４期目をめざす米倉春奈都議（豊島区、定数３）とともにマイクを握り「今こそ憲法を生かした希望ある政治を」と訴えました。
米倉氏は「憲法を誠実に受け止め、国民の暮らしとなりわいを支え、この東アジアで平和外交の先頭に立つ政治をつくろう」と、吉良氏は「今の政治を何とかしたいと思っているみなさんに訴えたい。今の憲法を力にして、憲法を守らない政治を一緒に変えよう」と訴えました。
小池氏は、前日までベトナムを訪問し、４月３０日に開かれた米国の侵略戦争に勝利して５０年の記念式典で、南北統一の喜びに沸き立っていたと述べて平和の尊さを語り、「韓国やフィリピンはベトナム戦争に参戦したが、日本が戦後８０年、戦争をせず、１人の戦死者も出さなかったのは憲法の力だ」と強調しました。
現行の憲法でできることは何か。小池氏は憲法２６条が「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を定めており、大学無償化は憲法が政治に求めていることだと指摘。同性婚についてもこの間、高裁でこれを認めないのは違憲と判断されてきたと紹介しました。
さらに、安倍政権時代に強行された安保法制でも、無制限の集団的自衛権の行使はできないと指摘。憲法に自衛隊を書き込めば、憲法９条の制約が完全になくなり、海外での無制限の武力行使が可能になると指摘しました。
小池氏はウクライナやパレスチナのガザ地区では、日本国憲法前文がうたっている「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」、すなわち平和的生存権が残酷な形で踏みにじられている一方、憲法前文がうたう「平和を愛する諸国民の公正と信義」が世界中で発揮され、戦争反対の声が湧き起こっていると強調。「日本は平和憲法に基づく外交で、戦争のない世界をつくるため全力をあげるべきだ」と訴えました。
日本の憲法には個人の尊重を定めた１３条、法の下の平等を定めた１４条、国民の生存権を保障した２５条など、「世界でも先進的な条文がたくさんある」と指摘。「いま政治に求められているのは、憲法を変えることではなく政治を変えること。憲法を厳格に守り実行するために自民党政治を終わらせることだ」と述べ、都議選とそれに続く参院選での日本共産党の躍進を訴えました。
（「しんぶん赤旗」2025年5月4日付より）
