デモクラシーウィーク 不登校問題で交流
吉良議員「保護者支援ももっと」
日本共産党の吉良よし子参院議員は２日夜、不登校の子を抱える保護者２人とインスタグラムのライブ配信を行い、不登校問題の実態や当事者の思いを交流しました。世界と日本の問題を民主主義の視点で見つめ直す動画を配信する「Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ Ｗｅｅｋ」（主催・ＪＣＰサポーター）の企画です。
日本で不登校の状態にある小中学生が３４万人を超え、増え続けている現状を示した吉良さんは「子どもや親が悪いという自己責任の問題ではなく、社会の問題や政治的な課題だ」と語りました。
小学生の３人の子を育てる鈴木民美さん（茨城県在住）は「１年生の頃から授業時間が長く、宿題もどんどん出されることに苦しんでいる」と話しました。子どもが書いた手紙を国会で紹介し「学校のあり方を変えるべき」と追及する吉良さんの姿に「その通りだと思った」といいます。
吉良さんは「国が学習指導要領を見直すたびに授業時間が増え、学力テストを押しつけ、小学校でもスタンダードなどのルールの押し付けがある。それが子どもたちを追い詰めている」と述べました。
高校生と小学生の子を育てる浜川百合子さん（高知県在住）は「自分の子が不登校になり、一緒に付いて行っても学校の門の前で動けなくなった」と振り返り、育児・介護休業と同じように不登校の子の親も仕事を休める制度が必要だと訴えてきたと報告。今年１月、厚生労働省が介護休暇の基準を見直し、不登校の子がいる親も使えるようになったことを紹介ました。
吉良さんは「子どもには休む権利があるし、保護者への支援ももっと必要」と述べ、「不登校の場合でも介護休暇を利用しやすくするために『常時介護を必要とする』という国の条件を改善させるなど“不登校休暇”を前進させる運動を広げたい」と力を込めました。
（「しんぶん赤旗」2025年5月5日付より）
