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認可外の院内保育所で働く保育士の処遇改善を|衆院厚生労働委員会

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衆院厚労委で宮本徹議員要求

 日本共産党の宮本徹議員は5日の衆院厚生労働委員会で、病院内の認可外の保育所で働く保育士への処遇改善を求めました。院内保育所は医師、看護師が子育てしながら働く上で重要な役割を果たしていますが、認可外の院内保育所で働く保育士はこの間、政府が重ねてきた保育士の処遇改善の対象外になっています。

 宮本氏は、大半の都道府県が、院内保育所の保育士1人あたりの毎月の補助単価を2013年度の基本額18万800円のまま据え置いていると指摘し、「賃金が上がる手だてを考えるべきだ」と要求。武見敬三厚労相は「最新の状況について把握する。実態を把握した結果、極めて低い実態が確認されたら、是正するための対応策を検討する」と応じました。

 また宮本氏は、国立病院機構の院内保育所の委託業者が3~5年で更新される問題の是正を求めました。

 この春、国立病院機構の30の院内保育所で契約更改があり、14の保育所で委託業者が変更になりました。宮本氏は、継続して働く保育士が新規採用扱いとなって、有給休暇の日数が減る、賃金が下がるなどの問題が起きていると指摘し、深刻な人手不足のもとでの安定的な保育所存続のためにも、直営に戻し、労働環境の改善を図るよう迫りました。

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