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授業料無償・給食費軽減へ 24年度都予算案

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❚ 大型開発は推進

 東京都は26日、一般会計で8兆4530億円(前年度比5・1%増)、特別会計と公営企業会計を合わせれば16兆5584億円(同3・0%増)と過去最大規模となる2024年度予算案を発表しました。 

長年にわたる都民の運動と日本共産党都議団の論戦を受け、都立・私立高校の授業料を、所得制限なしで実質無償化します。都立大学・高専の授業料も実質無償化(都内在住者のみ)に踏み出しました。 また、公立学校の給食費保護者負担を区市町村が無償化・軽減した場合、その2分の1を補助。都立学校では無償化します。 

一方、財界・大企業の要求に応えて大手町・丸の内・有楽町地区や日本橋・八重洲地区、築地市場跡地、臨海部、品川駅周辺、新宿駅周辺などを、世界から人と物を集める拠点と位置付け、大型開発を推進。IR(カジノを中核とする統合型リゾート)調査費も引き続き計上しました。 

「世界から人と投資を呼び込み、都市間競争を勝ち抜く」(「『未来の東京』戦略」)ためとして、住民が反対している外環道など大型道路網や羽田空港の機能強化、東京港コンテナ埠頭(ふとう)の整備を進めるとしています。 大企業やスタートアップ(新興企業)への支援は「国際金融都市・東京の実現に向けた取組を推進」(同戦略)として経費を増額しました。

 都民の生活が困窮する中、都営住宅の新規建設は25年連続でゼロです。

(しんぶん赤旗2024年1月28日付より)

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