日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

知事選で変えよう都政

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❚ キックオフ集会 都民と野党 共闘

 6月20日の告示まで5カ月となった東京都知事選(7月7日投開票)を「市民と野党の共闘でたたかおう」と24日、都民集会「どうする東京 変えよう都政! 2024キックオフ」が中野区で開かれ、参加者の熱気であふれました。都民団体や地域で共闘に取り組む人たちでつくる実行委員会が主催しました。

 「都知事選を市民と野党の共闘で」と訴える「呼びかけ人会議」の五十嵐仁・法政大学名誉教授が「能登半島地震で、公務員や医療・介護・福祉など公共の役割の大切さを痛感させられた。小池百合子都政を転換し、命と暮らしを守る都政、都民の願いに寄り添う都政に転換しよう。政治とカネで混迷する自民党政治を変える波を首都から起こそう」とあいさつしました。

 20年の都知事選候補者として健闘した宇都宮健児弁護士が「都知事選で重要政策に掲げた高校・大学の授業料無償化、パートナーシップ制度が都民の運動で実現している。小池都政は五輪汚職を検証せず、樹木を伐採する神宮外苑再開発を進め、カジノ誘致にもあいまいだ。貧困と格差が広がる今、都民と野党が協力し小池都政から都政を取り戻そう」と連帯あいさつしました。

 子育て、障害者、業者、神宮外苑再開発問題、気候危機打開、街壊し道路計画など各分野の運動に取り組む人たちがリレートークしました。「各分野・地域で共闘組織を確立し、共通政策の作成、候補者選定に進もう」との行動提起を確認しました。

 日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の塩村文夏参院議員、社民党の伊地智恭子都連幹事長、新社会党の福田光一都本部委員長、緑の党の漢人明子都本部共同代表、東京・生活者ネットの山内玲子代表委員が決意を表明しました。

❚ 小池晃書記局長の決意

 24日に開かれた都民集会「どうする東京 変えよう都政! 2024キックオフ」で日本共産党の小池晃書記局長が行った決意表明の、都政に関する部分について要旨を紹介します。

決意表明する小池書記局長=24日、東京都中野区(しんぶん赤旗提供)

 小池百合子知事は昨年12月の江東区長選で、裏金など汚職腐敗にまみれた自民党に助け舟を出し、今月の八王子市長選でも自民党候補を応援しました。8年前は反自民ポーズで就任しながら、自民党と手を組む知事に「都政大改革」などできるわけがありません。

 小池都政の問題点は第一に「経済界ファースト」、第二に「都民の意見を聴かない」、第三に「都民の暮らしに無関心」ということです。こんな都政を続けるわけにいきません。

 「経済界ファースト」の典型が神宮外苑再開発です。事業者の三井不動産主導で100年の歴史を重ねた自然と文化が台無しにされようとしています。都と森ビルが進めた麻布台ヒルズのマンション最上階の販売価格は200億円。普通の都民が住めない超富裕層のための「東京大改造」です。羽田空港の新ルートも外環道も、経済界の要求に応えたものです。

 どの問題でも「都民の声を聴かない」のが小池都政です。4年前「都民と決める、都民と進める」と言った公約は見る影もありません。「情報公開は都政改革の一丁目一番地」という公約も裏切られました。「都民ファースト」の看板は取り下げるべきです。

 「都民の暮らしに無関心」という姿勢が一番深刻です。新年度予算案には給食無償化支援や高校授業料無償化など都民の運動がつくった成果はありますが、小池知事の発想は「少子化は国力を低下させるから何とかしなければ」というもので、都民に寄り添っていません。そのため高齢者、障害者の暮らしや中小零細業者への支援には前進がありません。昨年12月議会に提出した補正予算では、物価高騰対策は全額国の予算だけで、都独自の財源は一円も出しませんでした。

 都の財政は一国の財政に匹敵します。その上、大企業の収益改善で、都税収入は史上最高を更新しました。この財政力を都民のため、貧困と格差をなくすために使う知事が生まれれば、素晴らしい都政をつくれます。

 東京では、市民の大きな運動を力に、国政選挙や首長選でも、市民と野党の共闘で成果を上げてきました。都知事選でも市民と野党の共闘を実らせて、必ず都政と都知事を変えましょう。日本共産党も全力を挙げる決意です。

(しんぶん赤旗2024年1月26日付より)

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