統一協会（世界平和統一家庭連合）が東京・多摩市で研修施設建築を計画している問題で、日本共産党の衆参の国会議員と多摩市議らが21日、衆院第２議員会館で文化庁から聞き取りをしました。複数の議員らから、早期の解散命令請求を求める声が出ました。
冒頭、文化庁の担当者から「多摩市長も文科相あてに実態把握と適切な対応を求める要望書を提出している。市議会でも懸念が示されていることを認識している」「解散命令請求の事由にあたる、広範な被害と重大な影響が出ている疑いがあると判断し、質問権の行使を続けている」と説明がありました。
小林憲一・多摩市議が「その疑いは深まっているのか晴れているのか」「協会側は質問権行使そのものが不当だと考えているようだが見解は」と質問。担当者は「質問権行使のたびに、『疑いがある』と判断している。晴れたということは、当然ない」「質問権の行使は適法に行われている」と答えました。
橋本由美子市議は、「市民から『もう解散命令が出るのか』と聞かれる」として、時間的な見通しを質問。担当者は「予断をもって言えない」としつつ、解散命令請求が出てから裁判所で命令が確定するまで、２年以上かかった例があると話しました。
大くま真一市議と池田桂市議、社民党の伊地智恭子市議も参加。隣接する府中市の柄澤地平・共産党市議も出席しました。
宮本徹衆院議員は多摩市での研修施設計画について「統一協会に法人格があるからこそ、土地を購入し建築を計画するという事態が進んでいる。住民の懸念を解消していくためにも、早期の解散命令請求が必要だ」と求めました。吉良よし子、山添拓の両参院議員、原田あきら都議も参加しました。
やりとりの中で担当者からは「いつまでも延々と質問を続けるつもりはない」「質問権の行使とともに被害者や、被害救済に取り組む弁護士からも情報収集を続けている」という説明もありました。
（「しんぶん赤旗」７月22日付より）