東京・昭島市周辺住民ら提訴
東京都昭島市で外資系企業日本ＧＬＰが計画するデータセンター（ＤＣ）と物流センターの建設見直しを求める周辺住民らが２０日、立川市で記者会見し、ＧＬＰ側を相手取ってＤＣと物流センターの建築差し止めを求める訴訟を東京地裁立川支部に起こすと発表しました。年内の提訴に向けて準備を進めています。
住民側によるとＧＬＰの計画は、市北部に高さ約３５㍍のＤＣ８棟と、高さ４０～５０㍍の物流センター３棟を建築するものです。大型トラックなど１日当たり往復１万６千台の交通が生じ、温室効果ガスは市全体の排出総量の４倍、市の年間使用電力量の６倍となる見通しです。
訴訟を支援する「ＧＬＰ昭島開発差し止め訴訟の会」の寺西俊一共同代表（一橋大学名誉教授）が「法廷という公開された場で計画の計画の問題点を訴え、法廷外でも世論に広く伝えていきたい」と語りました。
弁護団の田所良平弁護士は、ＤＣのリチウムイオン蓄電池や重油の大量備蓄による火災、物流センターの交通量増加による交通事故のおそれがると指摘。周辺住民の生命、身体、健康にかかわる生存権・人格権が侵害される危険性があると述べました。
周辺住民らは都公害審査会に対して、ＧＬＰとの公害紛争調停を申請しましたが、「当事者間の合意が成立することはない」として８月２１日に調停の打ち切りが決定しました。
ＧＬＰ昭島公害紛争調停団の二ノ宮リムさち共同代表（立教大学教授）は「施設の影響の再調査や資料の開示、説明などを求めてきたが、ＧＬＰの対応は不誠実と言わざるを得ない」と指摘しました。
(「しんぶん赤旗」2026年10月22日付より)
