東京・品川 山添議員も参加
東京都品川区の武蔵小山駅前に３棟のタワーマンションを建てる再開発計画をめぐり、住民らが20日、中止を求め、商店街で集会とパレードを行いました。「武蔵小山の再開発から住民と職場を守る会」の主催です。「税金を使い、住民を追い出し、まちを壊す再開発は中止を」と声をあげました。
日本共産党の山添拓参院議員、白石たみお都議、安藤たい作区議、れいわ新選組の区議ら広範な市民が参加しました。
計画は駅前商店街の半分の土地で、今ある商店や住居を壊し、タワマンを建てるもの。事業協力者は、三菱地所レジデンス、日鉄興和不動産、大成建設などです。
同会の佐藤弥二郎代表は、同計画で3000人が追い出されると指摘。再開発は「官製地上げ」「大企業の巨額営利獲得事業だ」と批判しました。
山添議員は、住民の合意のない計画を行政が一緒になり強権的に進めようとしているとのべ、「まちづくりは、住んでいる人こそが主人公です」と訴えました。
同駅前では、すでに２棟のタワマンが完成し、三井不動産が販売しています。タワマン１棟の総事業費は約460億円、うち22％が「補助金」として公金が使われています。
（「しんぶん赤旗」７月21日付より）