東京都議会第２回定例会が６日開会し（21日まで）、小池百合子知事は所信表明で「都民の命と暮らし守ることを、いかなる時も忘れたことはない」と述べましたが、都民生活を困難に陥れている物価高騰対策には一言も触れませんでした。
都は補正予算案（総額2,219億円）を提出しましたが、物価高騰対策の経費は全額、国の臨時交付金です。
小池知事は都会の中の水や緑を「東京の強み」だとして、「人間の活動によって自然が持つ多様性が失われ、暮らしが脅かされる事態になっている」と語りましたが、大量の樹木を伐採する神宮外苑再開発を、都民や専門家の批判を無視して事業認可した自らの責任に触れず。新たな樹木伐採が問題となっている日比谷公園の再整備も「木々を大切にしながら」行うと逆さまに描きました。
また、災害への「備え」を進めるとしながら、「自助や共助の重要性を浸透させる」として、行政の役割は後景にしました。
知事は、子どもと保護者が「公正さを担保できない」と批判している中学校英語スピーキングテストを１・２年生に拡大すると表明しました。
痴漢や盗撮の被害が相次ぐ中、都として初の大規模な被害実態調査を行うと明らかにしました。
（「しんぶん赤旗」６月７日付より）
