自衛隊が全国約３００の基地を、化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えられるよう整備する計画を立てている問題で、都内では15の基地や駐屯地などが計画の対象となっています。ほとんどの施設が住宅密集地にあり、専門家は「東京は、重要な攻撃対象となりうる。住民の安全は戦争を起こさせないことでしか守れない」と強調します。
計画は、防衛省がゼネコンを集めて、大規模な発注計画を説明していたというしんぶん赤旗日曜版（２月26日号）の報道で判明。日本共産党の小池晃参院議員が参院予算委員会（３月２日）で質問しました。
防衛省がゼネコンに説明した「自衛隊施設の強靭化に向けて」と題する文書では、計画のねらいについて、「武力攻撃・テロ行為等」に対して、「戦い方（シナリオ）にあわせ、ニーズに応じた施設を順次整備」と記しています。
このため、主要司令部の地下化を推進するほか、ＣＢＲＮｅ（シーバーン＝化学、生物、放射性物質、核、爆発物による攻撃）に対する防護性能などを付与するといいます。
そのために、構造物を強化し、空気ろ過フィルターなどを設置するなど、生物、化学、核などの大量破壊兵器で攻撃されても、司令部や軍事機能を守る設備が想定されています。
対象となる全国２９３の基地のうち、都内では陸海空の自衛隊にまたがる15の基地、駐屯地などが示されました。
防衛省や統合幕僚監部などが入る市ヶ谷、陸上総隊司令部が所属する朝霞、第一師団の司令部が所属する練馬などが対象となっています。
また、自衛隊の活動を支える専門部隊の施設が多いのも東京の特徴です。十条は３自衛隊それぞれの補給本部が集まります。目黒は統合幕僚学校と３自衛隊の幹部学校が入り、小平には警務や会計、法務など自衛隊の組織運営を担う人材の育成機関、三宿には負傷者を治療する衛生科隊員の教育機関があります。防衛省ホームページで、「防衛省唯一の地理情報専門部隊」（東立川・地理情報隊）、「全国の自衛隊基地に所在する気象隊を統括」（府中・航空気象群本部）などと紹介する部隊の所属施設もあります。
防衛省は基地強靭化に、５年間で４兆円もの予算を投入するとしています。
予算委員会で小池参院議員は、「日本が敵基地攻撃を行えば、反撃される危険がある。だからかつてない規模で基地の強靭化を進めていくということ」と追及しました。
戦争の危険性を高め、国民生活向上のための予算を押しつぶす大軍拡の流れを止めることは、統一地方選の大争点です。
