統一地方選後半戦 23日投票
統一地方選の後半戦が23日投・開票（一部は翌日）されます。東京都では11区４市１町１村の首長選挙と21区20市２町４村で議員選挙が行われます。議員選挙は総定数１４０７議席に約１９００人が立候補。５月には足立区長・区議選が続きます。どこも平和と暮らしを巡って大激戦・大接戦です。
日本共産党からは21区20市２町１村で計１９７人が立候補しました。共産党の各候補は、子育て支援が大きな争点になるもと、学校給食の無償化や子どもの医療費助成、補聴器購入費補助を住民運動と連携して一貫して求め続けるなど、住民の切実な願いを届け、実現するかけがえのない役割を果たしてきたと訴えています。
実際、共産党の論戦で自公の妨害をはねのけ、18歳までの医療費完全無料化や給食費の無償化に踏み出す自治体が、急速に広がっています。
また国民健康保険料（税）の値上げをやめさせ、負担軽減を求める論戦と運動を住民とともに進め、子どもの均等割を軽減する自治体が生まれるなど、国の悪政から住民を守る防波堤としての値打ちを示しています。
大軍拡許さない 平和の大攻勢
軍事費倍増のための大増税、社会保障の切り捨て、憲法を投げ捨て「敵基地攻撃能力」の保有など、戦争への道へ突き進む岸田政権のもとで行われる今回の統一地方選。日本共産党は自民党、公明党、日本維新の会があおる大軍拡を許さず、平和外交の対案を掲げる「平和の大攻勢」を進めています。
共産党と後援会は「自公＋維新の悪政連合」対共産党の対決構図を示し、前半戦を教訓に他党に競り勝つため、街頭での宣伝を強めるとともに、サポーターを募り、活動の担い手を広げるため、ネット、情報共有サイトでの取り組みを広げています。
共産党東京都委員会は、「都民の切実な願いを実現し、希望ある平和の対案を示し行動する日本共産党の全候補者当選へ、支持を大きく広げてほしい」と呼びかけています。
外苑、羽田など 東京の大問題も
歴史ある多くの樹木を伐採し超高層ビル建設や神宮球場とラグビー場を建て替える神宮外苑再開発計画、騒音と安全が問われる羽田新ルート、騒音と発がん性物質ＰＦＡＳ汚染の発生源が疑われる米軍基地問題などは、東京の大争点です。
神宮外苑の再開発問題を巡っては、住民、専門家、スポーツ関係者が反対の声をあげ、世界的音楽家の坂本龍一氏が亡くなる直前に見直しを求める手紙を小池百合子知事に送ったことでも注目されています。日本共産党は一貫して再開発に反対し、国会、都議会、区議会で論戦をリード。自然を破壊し、住民合意のない乱暴な再開発はすぐに中止すべきだと主張しています。
東京進出狙う維新
区・市議選（16日告示）に自民は３８３人、公明は２４７人を公認。東京進出を狙う維新は、前回の３倍以上の69人、国民民主党は27人を公認。都民ファーストの会は59人、立憲民主党は１４４人、生活者ネットは39人を公認しました。社民党、れいわ新選組、旧ＮＨＫ党、参政党なども候補者を擁立しました。
狛江市
区・市議選の告示日には、日本共産党の国会議員、都議が応援に入り、全員当選を訴えました。１議席増を目指す狛江市には、山添拓参院議員が駆けつけました。
狛江市議選は定数22に対し、日本共産党が新人２人を含む５人（現有４）、議席増を目指す自民９人（７）、公明４人、立憲２人、議会進出を狙う維新が１人の他、生活者ネット２人、れいわ１人など、33人が立候補。近年まれにみる多数激戦となっています。
狛江駅前に５候補が揃って街頭演説。岡村しん市議候補（現）は、５年前に学校給食費の無償化を共産党市議団が初めて提案し、市民とともに粘り強く求める中で、第３子からの無償化を実現したと紹介。
その後、共産党が提案した第２子からの無償化の予算組み替え案や、市民団体からの完全無償化の陳情は、自公などの反対で否決されたと指摘。「議会を見れば誰が子育て世代の願いを本気で代弁していたかは明らかだ」とのべ、「子育て世代の願い実現のために、共産党議員団を４人から５人に伸ばしてください」と力を込めました。
山添議員は子育て支援や教育の財源を高齢者への負担増に求める岸田・自公政権のやり方について、「格差を正すこともなく、生活が苦しい人たちの間で痛みを分かち合えという政治は間違っている」と批判しました。
岸田政権の軍事費倍増で社会保障の削減と大増税を国民に押しつけ、「敵基地攻撃能力」の保有で専守防衛を投げ捨てるのは、戦争に突き進む道だと批判。「戦争にさせない外交努力こそが必要であり、今度の選挙で戦争をさせないための平和の選択を」と強調し、「真っ直ぐ反戦平和を貫く日本共産党を大きくしてほしい」と訴えました。
