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空港軍事利用許されぬ 沖縄・下地島 山添氏「国がルール破り」

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参院外防委

 日本共産党の山添拓議員は17日の参院外交防衛委員会で、政府が狙う下地島空港(沖縄県宮古島市)の軍事利用は、県との必要な調整を定めたルールを国が一方的に破るもので許されないと批判しました。

質問する山添拓議員=17日、参院外防委(しんぶん赤旗提供)

 政府は、昨年末の安保3文書の一つ「国家防衛戦略」に「南西地域における空港・港湾等の整備」を明記し、下地島空港を挙げています。

 山添氏は、米軍機の日本の空港への「出入」と「移動」について定めた日米地位協定5条について「米軍機が国内を自由に利用できるとの解釈か」と質問。外務省の河辺賢裕北米局長は、空港使用には「空港管理者と調整を行うことになっており、全く自由に飛行を行っていいわけではない」と答弁しました。

 山添氏が、平時に自衛隊が同空港を使用できる根拠法令をただしたのに対し、防衛省の増田和夫防衛政策局長は正確に承知していないと答弁。「空港を管理している自治体や団体等と調整をしながら行う」と述べました。

 山添氏は、1971年に下地島空港の管理者を琉球政府(現沖縄県)と規定し、同空港の軍事利用禁止で日本政府と合意した「屋良覚書」を尊重すべきだと主張。政府が「国家安全保障戦略」で平素からの利活用に関するルールづくり等に言及しているとし、「国が一方的にルールを定め、自衛隊や米軍による軍事利用を可能にすることがあってはならない」と強調しました。
(しんぶん赤旗2023年3月19日付より)

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