6/10 参議院決算委員会で山添拓議員が質問を行います

給食無償化 都は支援を都議会予算特別委 共産党から5氏

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 都議会は2023年度予算案について一問一答形式で質疑する予算特別委員会を小池百合子知事の出席のもと、7~9日の3日間開きました。日本共産党は和泉なおみ、白石たみお、清水とし子、尾崎あや子、里吉ゆみの5氏が質問しました。

都政の重要課題で論戦

どの自治体も無償化に
 「給食費についても大胆な負担軽減が重要ではないか」。代表総括質疑(7日)に立った和泉なおみ都議(葛飾区選出)は、23区で広がり始めている学校給食の無償化に関連して、どの自治体でも無償化ができるよう都として支援するよう求めました。
 和泉都議は小池知事が学校給食法で食材費について、「保護者が負担することとされている」と答弁したことに対し、「保護者に義務づける規定ではない」と指摘。「都が区市町村に補助を行うことは法的に可能ではないか」とただしました。
 浜佳葉子教育長は「文部事務次官通達では学校給食法等について『給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない』とされている」と答弁。和泉都議は学校給食の負担軽減に取り組む区市町村を、都が財政支援することを認めていると強調。区市町村への支援や、都が設置者である特別支援学校などの都立学校の給食無償化に踏み出すべきだと主張しました。

外苑再開発 聖地を変質
 和泉なおみ都議は反対の声が広がる神宮外苑の再開発で、秩父宮ラグビー場を神宮球場と敷地を交換して建て替える計画について、土地所有者の明治神宮と開発事業者の三井不動産などの思惑とともに、すでに2012年当時に都副知事らと森喜朗元首相との間で都民に隠して進められていたと指摘。都の資料を示し、「明治神宮所有地の商業的な利用増進」を第一の利点にあげていたと告発。「動機も目的も、東京五輪を利用した利権のための再開発計画にほかならない」と批判しました。
 新ラグビー場について、福田至都市整備局長は「ラグビー以外のスポーツや各種イベントでも使いやすい施設とする」と答弁。和泉都議はラグビー専用スタジアムでなくなると強調。その象徴が当初計画になかった新ラグビー場への屋根設置であり、店舗、巨大スクリーン設置のために観客席が今より約1万席も減り、「ラグビー専用スタジアム」の言葉もなくなったと指摘。
 ラグビー元日本代表の平尾剛氏が語った「屋根がついたのも人工芝も、多目的に使用するためであり、これは収益をあげるためのもの」「ラグビーというスポーツの価値に配慮していない」との厳しい指摘を紹介。「先人たちの苦労も含めて、ラグビーの聖地として受け継がれてきた、その歴史まで根こそぎ壊してしまうような計画に、痛みを感じないか」と知事に問いましたが、答弁はありませんでした。

五輪疑惑 徹底調査を
 和泉都議は五輪談合に都職員が関与した疑惑を追及。逮捕された大会組織委員会の森泰夫元次長が、入札実施前に企業の応札意向の一覧表を見せた大会運営局長とは、組織委に出向していた吉村憲彦財務局長ではないかとただしました。
 小池知事は答弁に立たず、中村倫治政策企画局長は、捜査中を理由に5回も答弁拒否。和泉都議は「組織委には多くの職員が派遣されていた。誰ひとり談合に気づかなかったことがあり得るのか」と強調。都の職員への聞き取り調査結果も示されていないと批判しました。
 さらに、都が「外部有識者を中心に調査を進めている」と強調する調査チームについて、トップの潮田勉副知事は元オリンピック・パラリンピック局長で、設置要綱もない庁内の意思決定で動くことを告発。「いかにも第三者調査を行っているかのような印象操作だ」とのべ、知事の責任で第三者機関を設置し、徹底した調査・検証、事実の公表を強く求めました。

英スピテスト 来年度中止を
 和泉都議は都教育委員会が強行した英語スピーキングテスト(ESAT―J)で、受験生から「周りの声が聞こえた」「周りの生徒の解答をまねることが可能だった」などの公平・公正性が損なわれた深刻な事態があったことを示す証言が多数あるのに、「解答に影響を与えるような事例はなかった」と言い張り、検証しようとしない都教育委員会の不誠実な姿勢を追及しました。
 都教委は「解答に影響はなかった」とする根拠として、試験を運営した事業者や、会場に配置した都職員、区市町村教委からの報告や聞き取りをあげています。
 和泉都議は都民が情報開示請求で入手した、都教委が区市町村教委からの報告、聞き取りをまとめた真っ黒に塗られて開示された資料を提示。「何をもって子どもたちの証言を否定したのか、これではまったく分からない」と批判しました。
 和泉都議は区市町村教委から直接、都教委への報告内容を聞いたところ、複数の教委から周りの生徒の声が聞こえたという状況があったことを都教委に報告したとの確認ができたと告発。さらに、試験会場に配置された都職員は受験生の携帯電話の管理で、試験が行われた場にはいなかったことも指摘。「『解答に影響を与える事例はなかった』と断定できる根拠などない」と断じ、来年度以降はきっぱり中止すべきだと迫りました。
 和泉都議はまた、「都こども基本条例」で、「子どもを権利の主体として尊重し、意見を聞き、その意見が施策に適切に反映されることを求めている」とし、都教委こそ、子どもたちの声を聞くべきだと迫りました。
 浜教育長は「子どもの声の聞き取り方については、条例に定められているわけではない」と強弁。翌日、質問に立った白石たみお都議は冒頭、「条例の意議を軽んじ冒とくする重大な発言だ」として、謝罪と撤回を求めました。 











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