ＪＡＬ争議の全面解決を求める院内報告集会が２日、衆院第一議員会館で開かれ、国会議員、支援者らが「日本を代表する企業であるＪＡＬは、不当な解雇の早期解決を」と訴えました。主催は、国会議員有志と、ＪＡＬ争議団、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）。
国会議員有志から立憲民主党の福田昭夫衆院議員があいさつし、「２０１０年末の不当解雇から13年目を迎えたのに、いまだに解決しない。いま各分野で労働者不足が叫ばれる中、この争議の解決で、日本は働く人を大事にする社会だと示す機会にしたい」と呼びかけました。
ＪＨＵの山口宏弥委員長は、「１６５人を不当解雇して以降、ＪＡＬは３９７人のパイロットと６２０５人の客室乗務員を採用したのに、解雇された人たちを職場に戻そうとしない。必要がなかった解雇を強行したことを、許すわけにはいかない。雇用と空の安全、二つの柱でがんばり抜く」と決意を語りました。
山﨑秀樹ＪＨＵ書記長が、この間の経過を報告。ＪＡＬが業務委託契約を２年間、提供するという解決案を乗員組合とキャビンクルーユニオンの２労組に提示し、２労組は合意して争議を終結した一方、ＪＨＵや、この提案に納得できない争議団メンバーが引き続きたたかっているとして「ＪＡＬ争議は終わっていない」と強調しました。
また、争議団が入手したというＪＡＬの２０１０年度の「グループ安全報告書」を紹介。報告書に書かれた２０１１年３月31日時点の人員配置数は、会社が経営破たんの際に説明した更生計画での人員体制をすでに下回っていたといいます。山﨑書記長は「人員削減は必要ない状況だったのに、この実態を会社は隠し続けてきた。整理解雇は有効だとした裁判所の判断は誤りだった」と指摘しました。
参加した各党の国会議員があいさつしました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、「必要のない解雇だったことは、さまざまな論点から、はっきりとしている。不当解雇を許さないとたたかってきた人々と手を携えて取り組んでいきたい」と述べました。自民党の山本朋広衆院議員は、「人がいてこそ、企業は成り立つ。ＪＡＬは人を大事にする会社であってほしい」とあいさつしました。
参加した労働組合関係者や支援者から、争議への激励が相次ぎました。
