岸田文雄政権は２３日、２０２３年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。岸田政権が掲げる軍事費２倍化を実現するために、社会保障など国民生活を支える予算を削減します。「税制改正」では軍拡財源として復興特別所得税の流用を盛り込みました。
日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文はこちら）を発表し、５年間で４３兆円もの大軍拡を進める初年度予算であり、「『戦争国家づくり元年予算』というべきものとなった」と批判しました。（しんぶん赤旗2022年12月24日付より）
【ビラ】戦後最悪の予算案に断固反対！
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