岸田文雄政権は23日、2023年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。岸田政権が掲げる軍事費2倍化を実現するために、社会保障など国民生活を支える予算を削減します。「税制改正」では軍拡財源として復興特別所得税の流用を盛り込みました。

日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話(全文はこちら)を発表し、5年間で43兆円もの大軍拡を進める初年度予算であり、「『戦争国家づくり元年予算』というべきものとなった」と批判しました。(しんぶん赤旗2022年12月24日付より)